電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 総務委員会
平成15年法律第125号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院総務委員会
- H15.5.22質疑・討論・採決・附帯決議総務委員会 13227
- H15.5.23採決・委員長報告・附帯決議本会議 2666
提案理由
片山虎之助 総務大臣 平成15年7月8日電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣または指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、端末機器の技術基準適合性を製造業者等がみずから確認する制度を新設し、あわせて東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の電話の役務に係る接続料が同等の水準となることを確保する等の措置を講ずるものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、民間能力の一層の活用を図るため、端末機器について、技術基準に適合していることの認定の事業を行うものは、総務大臣の登録を受けることができることとし、登録の基準その他所要の規定の整備をするとともに、特定端末機器の製造業者または輸入業者は、その特定端末機器を、技術基準に適合するものとして、その設計についてみずから確認できることとしております。
第二に、電気通信事業におけるネットワーク構造や市場構造の変化に柔軟に対応するとともに電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の区分を廃止するとともに、第一種電気通信事業の許可制を廃止して登録制または事前届け出制へと改める、第一種電気通信事業の休廃止の許可制を廃止して事後届け出制へと改める、電気通信役務に係る料金及び契約約款についての事前規制を原則として廃止すること等の措置を講ずることとしております。
第三に、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保するため、基礎的電気通信役務の契約約款について事前届け出制とするとともに、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を、技術基準に適合するように維持しなければならないこととしております。
第四に、指定電気通信役務について、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため、料金その他の提供条件について保障契約約款を作成し、事前に総務大臣に届け出なければならないこととしております。
第五に、利用者保護の充実を図るため、電気通信事業者等は、国民の日常生活に係る電気通信役務の提供に関する契約を締結等するときは、料金その他の提供条件の概要について説明しなければならないこととするとともに、電気通信事業者は、その業務の方法等についての苦情及び問い合わせについては適切かつ迅速にこれを処理しなければならないこととし、あわせて、電気通信事業者は事業を休廃止しようとするときは、利用者に事前に周知させなければならないこととしております。
第六に、線路敷設の円滑化を図るため、電気通信事業者は、その電気通信事業の全部または一部について総務大臣の認定を受けることができることとし、当該認定を受けた電気通信事業者について線路敷設のための土地の使用の特例規定を適用することとしております。
第七に、重要通信の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、電気通信事業者は他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、重要通信の優先的な取り扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならないこととしております。
第八に、総務省令で定める期間における東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の特定接続料が同等の水準となることを確保するため、東日本電信電話株式会社は西日本電信電話株式会社に対し、総務省令で定める方法により算定された額の金銭を交付することとしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の区分の廃止に係る規定、基礎的電気通信役務の提供確保に係る規定、指定電気通信役務に係る規定、利用者保護の充実に係る規定、総務大臣の認定に係る規定、重要通信に係る規定等は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日、また、東日本電信電話株式会社の金銭の交付に係る規定は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第156回国会衆議院総務委員会議録第22号14頁（平成15年7月8日）〔片山虎之助総務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一ブロードバンド・インターネット・サービスやＩＰ電話等に関する利用者の苦情や問合せが急増している中で、契約約款に関する規制が緩和されるに際し、事業者や代理店が利用者の苦情や問合せに対して適切な対応を行うよう、より一層の利用者保護の充実に努めること。
二光ファイバー網の構築が複数の事業者による競争環境下でなされている現状を踏まえ、事業者間の競争条件の対等化及び投資インセンティブの促進、更には地方都市における光ファイバー網の整備促進のために、光ファイバーに関する指定電気通信設備規制の在り方について競争状況の進展を踏まえながら検討を行うこと。
三ボトルネック設備のオープン化により、ユーザーサービスの提供に関してはいずれの事業者も対等な立場にあることを踏まえ、ユーザーサービスに対する非対称規制についてはより一層の規制緩和を進めること。特にブロードバンド・インターネット・サービスなど、今後自由な競争の下で発展が期待される分野のサービスについては、より迅速で多様なサービスが提供されるよう、指定電気通信役務規制等の在り方について競争状況の変化に応じた適時適切な見直しを行うこと。
四料金に対するプライスキャップ規制については、競争が十分に進展していることや、市場構造の変化により電話加入数等が減少している状況に適合しなくなっていることを踏まえて、早急に見直しを行うこと。
五ブロードバンド・インターネット・サービスが急速に普及する中で、過疎地等におけるサービス展開を一層促進し、いわゆるデジタル・ディバイドの解消を始め緊急通報・重要通信の確保等の観点から、ユニバーサルサービス基金の運用方法の見直しを行うこと。
六ブロードバンド・インターネット・サービスについては、電話サービスと異なり県内・県間の区分が馴染まない分野であることを踏まえ、柔軟かつ迅速にサービス提供が可能となるよう、地域会社の業務範囲拡大について一層の手続の簡素化及び迅速化を図ること。
七長期増分費用方式は事業者が現実に投下した資本を回収できないという構造的な問題を有しているとともに、長期増分費用方式の前提そのものが固定電話の減少及びＩＰ通信の進展という現実の事業環境に対応したものとする観点から、実際費用を十分に配慮した算定方式への見直しを行うこと。また、利用者負担の軽減を図るため、施設設置負担金や基本料等の料金体系見直しについて検討を行うこと。
八政府が保有するＮＴＴ株式の売却収入及び配当金の使途については、情報通信基盤の高度化及びユニバーサルサービスの確保に必要な既存電話網の維持のために活用すること等を中心に、幅広い観点から検討を行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601111）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。