公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案

政府は、国と公益法人の関係の透明化・合理化等を図るため、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一公益法人に対して、国が委託費や補助金等の交付を行っている事務・事業については、今後とも継続した見直しを行うとともに、やむを得ず公益法人に事務・事業を行わせる必要が新たに生じた場合には、スクラップ・アンド・ビルド方式等により、可能な限り増加の抑制に努めること。

二引き続き、国の関与を受けて事務・事業を行う公益法人については、主務官庁及び公益法人の双方において、情報公開の徹底を図り、より一層の透明性、効率性、厳正性の確保に努めること。

三国家公務員の総定員管理制度等を通じ、行政の簡素化・効率化を進める一方で、徒に公益法人の設立・利用が行われることのないよう、官民の役割分担の明確化を図ること。