構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。

一特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る構造改革特別区域計画の認定は、公有水面の埋立てが極めて公益性の高いものであることを踏まえ、適正に行うこと。

二株式会社及び特定非営利法人による学校の設置・運営については、教育基本法の精神及び学校教育法の趣旨を尊重するものとし、特に、株式会社の経営の状況の悪化等により、学生、生徒等の適切な修学が損なわれることのないよう万全を期すこと。

三地方公共団体等から追加提案された規制の特例措置については、政府部内における調整状況等を公開し、規制の特例措置の可否の決定過程を明らかにすること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施に向けて適切な措置を講ずべきである。

一特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る構造改革特別区域計画の認定に当たっては、公有水面の埋立てが極めて公益性の高いものであることにかんがみ、適正な検討を行うこと。

二株式会社及び特定非営利法人による学校の設置・運営については、教育基本法の精神及び学校教育法の趣旨を踏まえ、その実施状況について適切な評価を行うとともに、当該設置主体の経営状況の変化等により学生、生徒、児童等が安定的かつ継続的に教育を受ける機会を失うことがないように万全を期すこと。

三地方公共団体等からの構造改革特別区域の提案に係る規制の特例措置については、構造改革特別区域基本方針を踏まえ、できる限り実現する方向で検討すること。また、その可否の決定過程を明らかにするため、政府部内における調整状況等を国民に分かりやすい形で公開すること。

四構造改革特別区域計画の策定に当たっては、特定事業を実施しようとする者の意見を十分尊重すること。

五構造改革特別区域計画の認定等本法の施行に当たっては、行政通達の発出等により、構造改革を推進するという法の趣旨が損なわれることがないように万全を期すこと。