商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案

政府は、現下の中小企業を取り巻く厳しい環境にかんがみ、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一中小企業者に対する無担保・無第三者保証融資の機会が拡大されるよう、証券化支援制度の具体的な運用に当たっては、支援対象とする債権等について適切な支援基準を定めるとともに、貸出債権の証券化市場の円滑な拡大に資するため、中小企業者に関する適確な情報提供体制の確立等、市場の環境整備に努めるものとすること。

二中小企業金融公庫の業務について、現在の職員の雇用の確保に配慮しつつ、組織及び事務・事業の一層の効率化を進め、経営合理化のための適切な対応に努めるものとすること。また、証券化支援業務の実施に当たっては、適切なリスク評価体制の整備等により、財務の健全性確保に努めるものとすること。さらに、中小企業信用保険の深刻な財政悪化の現状にかんがみ、制度の円滑かつ持続的発展を図るため、財政基盤の抜本的強化のための対策を早急に講じること。

三中小企業の資金調達手法については、今後もその多様化の促進に関する検討を進めるとともに、売掛債権を活用した融資の拡大のほか担保及び保証に過度に依存しない方法により中小企業金融の円滑化が図られるよう環境の整備に努めるものとすること。

四繊維産業対策については、今後五年間が繊維関係基金を活用した最後の改革期間であることに十分留意の上、産業構造の抜本的かつ集中的改革の積極的推進に努めるものとすること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一商工会議所及び商工会（以下「商工団体」という。）が地域の実状に応じて合併を行った結果、行政の区域と商工団体の地区が異なった場合には、行政と商工団体との一体的な活動に支障が生ずることのないよう十分配慮するとともに、行政と商工団体との一層の連携が図られるよう努めること。

二市町村合併の進展に伴い、同一市町村内に商工会議所と商工会が併存する事例の増加が予想されることから、商工団体の組織の今後の在り方については、当事者間の自主的な議論や地域の商工業者のニーズを踏まえ、組織強化に配意しつつ、早期に所要の検討を行うこと。

三多様化する中小企業支援ニーズに適切に対応するため、商工団体がこれまで以上に中小企業者に対する総合アドバイザーとしての役割を果たすことのできるよう、経営指導員等の資質向上に向けた施策を充実させること。

四現下の中小企業を取り巻く厳しい経済状況にかんがみ、多様化・複雑化した中小企業支援施策が有効に活用されるよう、その内容を小規模事業者にまで浸透させるように努めること。