経済産業委員会 第4号

初めに、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。

中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。

中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化のためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資の拡大を促すことが必要であります。

また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。

これが、本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。

その改正の第一点は、民間金融機関等による中小企業者に対する無担保融資の拡大を促すための業務として貸付債権等の証券化を支援する業務を中小企業金融公庫に追加する等の措置を講ずることとしております。

第二点は、中小企業信用保険等の業務を中小企業総合事業団から中小企業金融公庫に移管するための所要の措置を講ずることとしております。

第二に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正であります。

繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立のために必要となる措置を講ずることとしております。

続きまして、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。

現在、リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業に十分に資金供給がなされていない中、出資により資金供給を行う仕組みであるファンド制度に対するニーズが高まっております。

しかしながら、現在の本法に基づくファンド制度は、出資先のベンチャー企業へのつなぎ融資ができなかったり、経営革新や事業再生に取り組んでいる幅広い企業への出資ができないなどの課題を抱えております。

こうした状況を踏まえ、ファンド制度の一層の拡充を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の趣旨を御説明申し上げます。

第一に、ファンドが、出資のみならず、出資先企業に対する融資もできるようにします。

第二に、ファンドの投資対象の制限を撤廃し、中堅企業などにも幅広く出資ができるようにします。

最後に、商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

市町村合併の動きが加速する中で、各地域において中小企業の支援等を行っている商工会議所及び商工会が商工業の実態に即して円滑に合併することができるよう、所要の規定を整備するため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、商工会議所法の一部改正であります。

その改正の第一点は、商工会議所同士の合併に伴う手続面や税制面の負担を軽減するため、商工会議所の合併に関して所要の規定の整備を行うことであります。

第二点は、商工会議所が、地域の商工業の状況に応じて柔軟に合併することを可能とするため、商工会議所の地区に関する規定の弾力化を行うことであります。

第二に、商工会法の一部改正であります。

その改正点は、商工会議所法の改正における地区に関する規定の弾力化と同趣旨の改正を行うことであります。

以上が、これら法律案の提案理由及び要旨でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。