中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案
参議院 経済産業委員会
平成16年法律第35号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院経済産業委員会
- H16.3.12趣旨説明・質疑本会議 1439
- H16.3.17趣旨説明経済産業委員会 44
- H16.3.19質疑経済産業委員会 5238
- H16.3.31質疑・採決・討論・附帯決議経済産業委員会 6230
- H16.4.1委員長報告・採決本会議 1964
参議院経済産業委員会
- H16.4.7趣旨説明・質疑本会議 1350
- H16.4.8趣旨説明経済産業委員会 75
- H16.4.13質疑・討論・採決・附帯決議経済産業委員会 8231
- H16.4.14委員長報告・採決・附帯決議本会議 1513
提案理由
中川昭一 経済産業大臣 平成16年3月12日中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。
中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化を図るためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資を拡大することを促すことが必要であります。
また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。
こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。
その改正の第一点は、民間金融機関等による中小企業者に対する無担保融資の拡大を促すための業務として貸付債権等の証券化を支援する業務を中小企業金融公庫に追加する等の措置を講ずることとしております。
第二点は、中小企業信用保険等の業務を中小企業総合事業団から中小企業金融公庫に移管するための所要の措置を講ずることとしております。
第二に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正であります。
繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立のために必要となる措置を講ずることとしております。
引き続きまして、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
現在、リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業に十分に資金供給がなされていない中、出資により資金供給を行う仕組みであるファンド制度に対するニーズが高まっております。
しかしながら、現在の本法に基づくファンド制度は、出資先のベンチャー企業へのつなぎ融資ができなかったり、経営革新や事業再生に取り組んでいる幅広い企業への出資ができないなどの課題を抱えております。
こうした状況を踏まえ、ファンド制度の一層の拡充を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、ファンドが、出資のみならず、出資先企業に対する融資もできるようにいたします。
第二に、ファンドの投資対象の制限を撤廃し、中堅企業などにも幅広く出資ができるようにいたします。
以上が、これら法律案の趣旨でございます。（拍手）
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中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第159回国会衆議院会議録第14号3頁（平成16年3月12日）〔中川昭一経済産業大臣発言・発言番号28〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、現下の中小企業を取り巻く厳しい環境にかんがみ、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一中小企業者に対する無担保・無第三者保証融資の機会が拡大されるよう、証券化支援制度の具体的な運用に当たっては、支援対象とする債権等について適切な支援基準を定めるとともに、貸出債権の証券化市場の円滑な拡大に資するため、中小企業者に関する適確な情報提供体制の確立等、市場の環境整備に努めるものとすること。
二中小企業金融公庫の業務について、現在の職員の雇用の確保に配慮しつつ、組織及び事務・事業の一層の効率化を進め、経営合理化のための適切な対応に努めるものとすること。また、証券化支援業務の実施に当たっては、適切なリスク評価体制の整備等により、財務の健全性確保に努めるものとすること。さらに、中小企業信用保険の深刻な財政悪化の現状にかんがみ、制度の円滑かつ持続的発展を図るため、財政基盤の抜本的強化のための対策を早急に講じること。
三中小企業の資金調達手法については、今後もその多様化の促進に関する検討を進めるとともに、売掛債権を活用した融資の拡大のほか担保及び保証に過度に依存しない方法により中小企業金融の円滑化が図られるよう環境の整備に努めるものとすること。
四繊維産業対策については、今後五年間が繊維関係基金を活用した最後の改革期間であることに十分留意の上、産業構造の抜本的かつ集中的改革の積極的推進に努めるものとすること。
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一証券化支援制度の運用に当たっては、中小企業者に対する無担保・第三者保証人不要の融資機会が拡大されるよう、支援対象とする債権等について適切な基準を定めるとともに、貸出債権の証券化市場の円滑な拡大に資するため、中小企業者に関する適確な情報提供体制の確立等、市場の環境整備に努めること。
二中小企業金融公庫の証券化支援業務の実施に当たっては、適切なリスク評価体制の整備等により、財務の健全性確保に努めること。また、中小企業信用保険財政の悪化が深刻化している現状にかんがみ、制度の円滑かつ持続的発展を図るため、財政基盤の抜本的強化のための対策を早急に講ずること。さらに、中小企業金融公庫の業務について、職員の雇用の確保に配慮しつつ、組織及び事務・事業の一層の効率化を進め、経営合理化のための適切な対応に努めること。
三中小企業金融の円滑化を図るに当たっては、中小企業の実態に配慮し、セーフティネット制度の積極的な活用・充実など環境の整備に努めること。
四繊維産業対策については、今後五年間が繊維関係基金を活用した最後の改革期間であることに十分留意の上、産業構造の抜本的かつ集中的改革を積極的に推進すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901007）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。