国会審議›第159回国会›閣法第15号
弁護士法の一部を改正する法律案
平成16年法律第9号 弁護士法の一部を改正する法律
提出平成16年2月6日 内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
平成16年法律第9号
平成16年法律第9号
審議会議 6回・発言 316(政府答弁等 97)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院法務委員会
- H16.3.12趣旨説明・質疑・採決・附帯決議法務委員会 3159
- H16.3.12委員長報告・採決本会議 1439
参議院法務委員会
- H16.3.16趣旨説明法務委員会 2184
- H16.3.23質疑法務委員会 4109
- H16.3.30附帯決議・採決法務委員会 623
- H16.3.31委員長報告・採決・附帯決議本会議 1191
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
衆議院 法務委員会平成16年3月12日
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、近時、増加を続ける民事訴訟事件・知的財産関係事件等及び社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、また、司法制度改革について行われている議論の動向をも踏まえ、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実など、裁判所の人的・物的拡充に努めるべきである。
参議院 法務委員会平成16年3月30日
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、裁判員制度導入等も展望しつつ、逐語録に対する需要に的確にこたえられる態勢を整備するとともに、裁判所速記官が将来の執務態勢及び執務環境等について不安感を抱くことのないよう十分な配慮をすべきである。右決議する。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901015)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。