本会議 第11号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十八
賛成 百九十二
反対 二十六
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十六
賛成 二百九
反対 七
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十九
賛成 二百十四
反対 五
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十八
賛成 百九十七
反対 二十一
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十八
賛成 百三十
反対 八十八
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、公認会計士・監査審査会委員のうち高橋厚男君及び中村芳夫君の任命について採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十五
賛成 百九十六
反対 十九
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日笠勝之君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔日笠勝之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、被災者生活再建支援金の支給限度額について、百万円を三百万円に、五十万円を百五十万円にそれぞれ引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきまして、法律案提出の経緯と創設される居住安定支援制度の内容、住宅本体の建築費等に対する公費支援の是非、支援金支給に係る年収・年齢要件の見直し、住宅の耐震化の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局しましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より修正案が提出され、政府から修正案に反対である旨の発言がありました。
次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 二百二十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山本一太君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、在カザフスタン日本国大使館をアルマティからアスタナに移転すること、在重慶日本国総領事館及び在カルガリー日本国総領事館を新設すること、在カンザスシティ日本国総領事館及び在エドモントン日本国総領事館等を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
委員会におきましては、在外公館の新設、廃止の基準、在カンザスシティ総領事館廃止に伴う領事機能の維持、在外職員給与の改定に関する透明性の向上等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、在外公館の警備を始めとする危機管理体制の強化、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革等に関する六項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十四
賛成 二百二十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
日程第四 裁判所法の一部を改正する法律案
日程第五 弁護士法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔山本保君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、沖縄復帰特措法による裁判所職員の定員を本法定員に組み入れるとともに、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人、簡易裁判所判事の員数を十二人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を四百人、それぞれ増加しようとするものであります。
次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養について、その相互間の連携の強化により一層の充実を図るとともに、その体制の整備等を図るため、裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所を統合し、新たに裁判所職員総合研修所を設置しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、沖縄の裁判所職員を本法の定員に組み入れる理由、裁判迅速化と裁判所職員増加との関係、二つの研修所を統合する意義と理由、裁判所速記官補の設置規定を削除する理由等について質疑が行われました。
次に、弁護士法の一部を改正する法律案は、法律学の教授等の職にあった者の弁護士資格の特例において、司法修習生となる資格及び所定の研修を要件とし、衆参両議院の法制局参事、内閣法制局参事官等の職にあった者の弁護士資格の特例において、所定の研修を要件とするものであります。
委員会におきましては、弁護士資格付与の特例制度の趣旨と沿革、特例制度を廃止する理由、本改正案における所定の研修の内容等について質疑が行われました。
三法律案について質疑を終局した後、裁判所法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党の井上委員より、裁判所職員総合研修所は裁判所速記官等の養成に関する事務を取り扱うことを明記する等の修正案が提出されました。
次いで、順次採決の結果、まず裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、裁判所法の一部を改正する法律案について、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、弁護士法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、以上三法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 二百二十五
反対 〇
よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長平野貞夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔平野貞夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、平成十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等の適用期限の延長、知的財産権侵害物品の認定手続における輸入者名等の通報制度の導入、水際取締りの強化策として、外国貿易船が開港に入港する際の旅客氏名表等の提出の義務化等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、社会悪物品の水際取締り強化に向けた国際的な連携の必要性、税関業務における事後調査の重点化に伴う通関審査への影響、税関業務の増加に対応した業務処理体制強化の具体策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百七
反対 十九
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長簗瀬進君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔簗瀬進君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取締りのための情報技術解析に関する事務を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他所要の規定を整備するものであります。
委員会におきましては、警察庁の組織改正の意義、地方自治の観点を踏まえた国と地方の警察機関の役割分担、国際テロ特別展開部隊の体制整備、国の治安責任の明確化の理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
昨日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 二百二十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
日程第九 児童福祉法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔国井正幸君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、平成十六年度における特例措置として、公的年金等の額について、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十五年の年平均の消費者物価指数の比率を基準として改定しようとするものであります。
委員会におきましては、特例措置による財政影響、基礎年金の水準の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局した後、日本共産党を代表して井上委員より、平成十六年度の公的年金等の額を平成十五年度と同額に据え置くことを内容とする修正案が提出されました。
本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、坂口厚生労働大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大脇委員より、原案及び修正案に反対、自由民主党及び公明党を代表して遠山理事より、原案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して小池委員より、原案に反対、修正案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、児童福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、国、地方を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、公立保育所における保育の実施に要する費用について、国庫負担の対象外とする措置等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、公立保育所運営費負担金等を国庫負担等の対象外とした理由、今回の措置が保育サービスに及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 百二十八
反対 九十七
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一〇 森林法の一部を改正する法律案
日程第一一 植物防疫法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔岩永浩美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
まず、森林法の一部を改正する法律案は、森林の有する多面的機能の持続的な発揮等を図るため、平成十六年三月三十一日で失効する保安林整備臨時措置法の特定保安林制度を森林法に移行するとともに、特定非営利活動法人等が行う森林施業の実施に関する協定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、保安林整備臨時措置法が果たしてきた役割、森林整備の推進と財源の確保、森林ボランティア活動への支援、林業普及指導事業の在り方、林業・山村の活性化と国産材の需要拡大策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、植物防疫法の一部を改正する法律案は、国と地方に関する三位一体改革の一環として、病害虫防除所等の職員に要する経費を、植物防疫法に基づく国から都道府県への交付金の対象から除外しようとするものであります。
委員会におきましては、政府の三位一体改革の目的、病害虫防除所等の職員に要する経費の一般財源化が植物防疫体制に及ぼす影響、植物防疫事業が果たしてきた役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し紙理事より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百二十五
反対 一
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 百二十八
反対 九十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一二 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の平成十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千七百八十五億円、支出が六千七百十三億円となっており、事業収支差金は七十一億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することとしております。
また、事業計画の主なるものは、公正で迅速な報道や番組の更なる質の向上、デジタル放送の普及、放送を通じた国際交流と相互理解の促進、地域放送の充実、新しい放送技術の開発、業務全般にわたる改革や効率化の一層の推進、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
なお、本件には、受信料の公平負担の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、おおむね適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
委員会におきましては、地上デジタル放送の普及促進策、受信契約の増加と確実な収納への取組、ＮＨＫの二十四時間ニュースチャンネル構想等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告いたします。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百二十六
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一三 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
日程第一四 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
日程第一五 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔輿石東君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案は、いわゆる三位一体改革の一環として、土地利用基本計画作成費等交付金制度の廃止及び市町村が作成する都市再生整備計画に基づく事業等に充てる交付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地方中小都市の再生方策、まちづくり交付金の活用の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案は、奄美群島及び小笠原諸島における地域の主体的な振興開発を促進するため、法の有効期限をそれぞれ五年間延長するとともに、それぞれの振興開発計画を国の定める基本方針に基づき鹿児島県又は東京都が作成することとし、特殊法人等整理合理化計画に基づき、独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立すること等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両地域における振興開発事業の成果と課題、離島航空路線の運賃引下げの必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案は、東京国際空港における航空機の発着回数の大幅な増加及びこれによる国際航空運送事業に係る航空機の定期的な運航の確保が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、同空港における滑走路等の新設の工事等に係る事業の円滑な推進を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、緊急整備事業に対する地方公共団体からの無利子貸付けの趣旨、東京国際空港の国際化の意義、空港再拡張後の騒音問題と飛行ルートの在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より反対の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
これより採決をいたします。
まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 二百六
反対 十九
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十四
賛成 二百二十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 百九十九
反対 二十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一六 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔北岡秀二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、平成十六年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理合理化等に伴い、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国庫負担対象外となる退職手当等の財源措置、義務教育に対する国と地方の役割分担の在り方、総額裁量制の導入の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して鈴木理事より、日本共産党を代表して畑野委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 百二十九
反対 九十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長宮崎秀樹君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国会議員の歳費月額について、平成十七年三月三十一日までの間、引き続き現行の削減措置を継続しようとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、全会一致をもって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 二百二十三
反対 二
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115915254X01120040331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。