警察法の一部を改正する法律案
参議院 内閣委員会
平成16年法律第25号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- H16.3.17趣旨説明内閣委員会 34
- H16.3.19質疑・採決・附帯決議内閣委員会 4367
- H16.3.23委員長報告・採決本会議 1761
参議院内閣委員会
- H16.3.25趣旨説明内閣委員会 55
- H16.3.30質疑・採決・附帯決議内閣委員会 6333
- H16.3.31委員長報告・採決・附帯決議本会議 1191
提案理由
小野清子 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策・食品安全) 平成16年3月17日ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
この法律案は、国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取り締まりのための情報技術の解析に関する事務等を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について刑事局に組織犯罪対策部を、警備局に外事情報部を設置する等の改正を行うとともに、皇宮護衛官の職務に関する規定その他所要の規定を整備することをその内容としております。
以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、国の治安責任の明確化に関する規定の整備についてであります。
その一は、国の重大な利益を著しく害するおそれのある爆発物の所持を国家公安委員会がつかさどる国の公安に係る警察運営の対象とするとともに、国外において日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、または害するおそれのある広域組織犯罪その他の事案に対処するための警察の態勢に関すること並びに国際刑事警察機構、外国の警察行政機関その他国際的な警察に関する関係機関との連絡に関することを国家公安委員会がつかさどる事務に加えるものであります。
その二は、犯罪の取り締まりのための情報技術の解析に関することを国家公安委員会が統括する事務に加えるものであります。
第二は、警察庁の組織に関する規定の整備についてであります。
その一は、警察庁刑事局に新たに組織犯罪対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、同局暴力団対策部を廃止するものであります。
その二は、警察庁警備局に新たに外事情報部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、長官官房国際部を廃止するものであります。
その三は、警察庁情報通信局、管区警察局、東京都警察通信部及び北海道警察通信部の所掌事務等を改めるものであります。
その他、皇宮護衛官の職務の執行について警察官職務執行法による質問、犯罪の制止等に関する規定を準用する等所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
第159回国会衆議院内閣委員会議録第3号1頁(平成16年3月17日)〔小野清子国家公安委員会委員長発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たって、次の事項の実施に万全を期すべきである。
一警察の体制を整備するに当たっては、都道府県警察を警察運営の基本としている現行警察法の基本理念が損なわれることがないようにすること。
二国際テロ情勢の緊迫化や犯罪情勢の深刻化に的確に対処し、治安回復のための基盤整備を一層進めるなど、犯罪に強い社会の実現に向けた取組を推進していくこと。
三警察運営の効率化を目的とした人員の運用を図るとともに、能力・実績に基づき適材を適所に配置すること。また、厳しい犯罪情勢に対峙し社会と国民の安全を守る強い使命感を持つ人材の確保を図り、職務に係る倫理と法令厳守の精神の向上に努めること。
四北海道警察における不正経理を始めとする一連の警察不祥事は、警察の組織の運営全般に関わる問題であるとの認識の下、国家公安委員会は、管理・指示権等を適切に行使して事案の徹底解明を行い、予算執行の透明性と同種事案の再発の防止を確保し、国民の信頼を回復するよう最大限の努力を払うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901016)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。