本会議 第10号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより三案を一括して採決いたします。
浅尾慶一郎君外九十三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五票
白色票 百三十四票
青色票 百一票
よって、三案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日笠勝之君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔日笠勝之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画の作成等について特別の措置を定めることにより、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とするものであります。
委員会におきまして、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（共生社会に関する調査会長提出）を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。共生社会に関する調査会長狩野安君。
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〔議案は本号（その二）に掲載〕
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〔狩野安君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、共生社会に関する調査会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
本法律案は、平成十三年に本調査会が提出し、成立に至った配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において、法施行後三年を目途として検討する旨の規定が設けられていることから、各会派の本調査会委員を構成員とするプロジェクトチームにおいて法改正に向けての検討を重ねた結果を踏まえ、三月二十五日、各会派の総意をもちまして、起草、提出したものであります。
平成十三年十月の配偶者暴力防止法の施行以降、各相談機関において配偶者からの暴力に関する相談件数が増加するなど、配偶者からの暴力が重大な人権侵害であるとの認識が高まる一方、悲惨な暴力事件は後を絶ちません。
これらの状況にかんがみ、本法律案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、配偶者からの暴力の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めることとしております。
以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一は、配偶者からの暴力の定義の拡大であります。
配偶者からの暴力の定義を、保護命令に関する部分等を除き、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいうものとすることとしております。なお、これに伴いまして、法律前文について所要の改正を行うこととしております。
第二は、保護命令制度の拡充であります。
元配偶者に対する保護命令及び被害者の子への接近禁止命令を可能とするとともに、退去命令の期間を二週間から二か月間に拡大し、退去命令の再度の申立てを認めるほか、保護命令の再度の申立て手続の改善等を行うこととしております。
第三は、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施であります。
市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることができることとしております。
第四は、被害者の自立支援の明確化等であります。
国及び地方公共団体の責務を規定し、主務大臣は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針を、都道府県は基本方針に即して基本計画を定めなければならないこととするとともに、配偶者暴力相談支援センターの業務として被害者の自立支援及び関係機関との調整を明記するほか、配偶者暴力相談支援センターが業務を行うに当たっては、必要に応じ、民間団体との連携に努めるものとしております。
このほか、警察本部長等の援助、苦情の適切かつ迅速な処理及び外国人・障害者等への対応について規定しております。
なお、改正後の法律の規定につきましては、本法律の施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けております。
以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百二十七
反対 一
よって、本案は可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
所得税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長平野貞夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔平野貞夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十六年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担を軽減する特例に関する措置を定めようとするものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢及び財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、政府の国債管理政策の基本的な考え方、プライマリーバランスの試算における消費税の取扱い、所得資産格差の拡大を踏まえた税制の在り方、年金課税の見直しが高齢者の家計に与える影響、住宅ローン減税の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
初めに、所得税法等改正案について申し述べます。
本法案には、投資促進を図るための租税条約締結に伴う所要の改正や、中小企業育成を企図したエンジェル税制の拡充など、賛意を示すべき項目も含まれてはおりますものの、幾つかの点で是正を要する内容となっております。
第一に、年金税制の問題です。
本案には、公的年金等控除における高齢者特例や老年者控除の廃止など、六十五歳以上の世代への負担増を課す内容が含まれています。諸控除縮小に伴う課税所得の増加によって、国民健康保険や介護保険の保険料負担が増加し、これらを含む負担増は年金受給額三百万円程度の世帯で約二十万円という試算が示されています。
財政難の折から、高齢者世代にも相応の負担をしていただくことは必要だと思います。しかし、今回の年金税制改革案が医療や介護の保険料に影響を及ぼすことは、財務省、厚生労働省とも本案が提出された後に気が付いた次第です。準備不足、調整不足と言わざるを得ません。過度な負担増、所管省庁間での意思疎通の欠落に加え、これから正に年金制度改革論議をスタートさせようとしていることをかんがみると、本案の内容は拙速の感を否めず、賛成するわけにはまいりません。
第二に、不動産譲渡に係る損益通算廃止についてです。
本案では、当該措置を本年一月までさかのぼって適用することとしておりますが、これは税制における不利益不遡及の原則に反するものであります。毎年年度末には損益通算制度を前提とした土地取引が行われてきたことを考えますと、十分な周知期間もなく打ち出され、かつ税制の基本原則に反する本案の内容は、拙速なだけではなく、関係者にとってはだまし討ちとも言える対応であり、政府の見識を疑わざるを得ません。
以上のように、不適切な内容が含まれている上に、懸案と思われる諸施策に取り組む姿勢も見られません。例えば、景気対策としてのローン利子控除制度等の有効な消費喚起策は盛り込まれていません。また、納税者意識を希薄化させる消費税の総額表示制度を改めようという動きも見受けられません。租税特別措置の抜本的改廃の必要性が叫ばれて久しいものの、今回もそうした対応は行われず、公平、公正、簡素な税制を目指す内容とはなっていません。
以上、様々な点から本案に反対するものであります。
次に、公債特例法案に反対する理由を申し述べます。
本法案は、所得税法等改正案がまともに見えてくるほど余りにもひどい内容と背景を抱えております。現下の財政状況を考えれば、無駄な歳出を削減する努力が最大限行われていることが特例公債発行の大前提と言えます。しかし、歳出における合理化、効率化、削減の余地はまだまだ多く、歳出官庁の努力は不十分であり、三十兆九百億円もの特例公債を発行するに足る予算とは思えません。
また、本案には、年金事業等の事務費を保険料で賄うことを認める特例措置を一年延長することが含まれております。こうした対応を認めるには、社会保険庁が最大限の経費削減努力をすることが当然の前提となりますが、実態は全く逆であり、同庁による年金保険料の無駄遣い、流用の例は枚挙にいとまがありません。特例措置の延長は到底認めることができません。
一昨日の財政金融委員会では、年金相談施設建設費という摩訶不思議な名目で多額の予算が計上されていることを指摘しました。その際、社会保険庁次長は、相談員の使うブース設置のためという答弁をしましたが、その後の調べで、当該予算は各地の新庁舎建設のための費用の一部だということが判明しました。このような虚偽答弁を行う幹部が跳梁ばっこする社会保険庁の事務費を賄うために、特例措置を延長することには全く同意しかねます。
谷垣大臣は、保険は事業であり、事業経費を事業収入から賄うのは当然という答弁を繰り返しておられますが、その考え方に基づけば、早晩、医療保険や介護保険でも同じことが起きる可能性があります。
それとも、保険料収入から充当する事業経費の割合に厳しいシーリングを設けることで国庫負担を軽減し、かつ社会保険庁の無駄遣いにもメスを入れるという一石二鳥をねらっているのでしょうか。衆議院での審議も含め、そういう点に関する谷垣大臣の考え方や決意を聞くことはできませんでした。谷垣大臣には、更に熟慮を重ね、十分な説明責任を果たすことを求めたいと思います。
また、公債特例法の前提となっている今後の経済見通しに関する内閣府の真っ赤な虚偽答弁も目に余るものがあります。内閣府は、二〇一三年度にプライマリーバランスを黒字化できると主張していますが、財政金融委員会の審議において、その前提として、二〇〇七年度から三年間にわたって消費税率を引き上げることを想定していたことが判明しました。去る三月十一日の予算委員会において、モデル推計上、消費税率は変えていないとした内閣府統括官の発言は虚偽答弁であり、国会審議を冒涜するものであります。
その一方、既に本席を退席されましたが、竹中大臣が三月十八日の財政金融委員会において、モデルや推計の詳細を公開することに同意しました。それ自体は竹中大臣の英断と言えます。評価すべき点は評価申し上げたいと思います。しかし、公開に同意してから既に一週間以上が過ぎています。データや方程式を印刷するだけのはずですが、再三の資料督促に対して、内閣府は、今作業中ですと言うばかりです。今日の午前中に内閣府から掛かってきた電話では、いつごろ公開できるか分かりませんということです。そうした言いぶりからは、現在、推計をやり直していることが歴然としており、予算案や公債特例法の前提である政府の経済見通しの信頼性は地に落ちたと言わざるを得ません。内閣府を所管する竹中大臣には、本席にはおられませんが、大いに反省を求めるとともに、経済見通し担当部署の事務体制を抜本的に見直していただきたいと思います。
以上のとおり、公債特例法の内容及び背景は余りにもずさんであり、とても賛成できる代物ではありません。
谷垣大臣、竹中大臣には、健全かつ公正な財政運営を実現することを期待するとともに、本席を既に退席したことが大変残念でございますが、小泉首相には、もう少しまじめに財政や経済見通しの詳細を理解しようとする努力をすることを求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 百三十二
反対 九十六
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
所得譲与税法案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税等の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止、軽油引取税に係る罰則の強化等所要の措置を講じようとするものであります。
次に、所得譲与税法案は、本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、毎年度の所得税の税収の一部を所得譲与税とし、都道府県及び市町村に対して譲与しようとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十七年度及び平成十八年度における一般会計から交付税特別会計への繰入れに関する特例を設けるほか、平成十六年度から平成十八年度までの間に限り、地方債の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、三法案を一括して議題とし、今後の三位一体の改革の全体像の早期具体化、地方団体の意見を三位一体改革に反映する必要性、地方交付税大幅削減の根拠、課税自主権の重要性、国庫補助負担金の廃止、縮減の在り方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して小川敏夫委員、日本共産党を代表して宮本岳志委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三法案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同法律の有効期限を延長するとともに、新東京国際空港の名称変更に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、整備計画の今後の見通し、成田、羽田両空港の役割分担等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま委員長報告がありました議案のうち、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。内藤正光君。
〔内藤正光君登壇、拍手〕
私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案にそれぞれ反対の立場から討論を行います。
地方分権を推し進める施策として、小泉総理は声高らかに三位一体改革を訴えてはいます。しかし、私からすれば、これは地方を疲弊させる三位ばらばら改革としか言いようのないひどい内容のものであります。真に地方分権を推進しようと考える立場からは、その三位一体改革を前提として提出された今回の三法案に対しては、到底賛成できるものではありません。
以下、その主な理由を具体的に申し述べます。
まず、何よりも、小泉総理の地方分権、三位一体改革には、その理念や目指す将来像が全く欠けております。地方分権改革に際しては、将来、国と地方がどのような関係となるのかを描き、国の仕事は何なのか、何を地方に移譲するのかを明確にし、そして目標達成までの具体的工程を示す、これが改革に当たる上での絶対条件であるはずです。そのいずれをも示すことなく、小さな数字の移動に終始する小泉内閣の三位一体改革は、既に失敗しているのです。
小泉総理の理念なき、具体像なき空虚なスローガンが発せられた後、各省庁はここぞと言わんばかりのその場しのぎ、場当たり的、つじつま合わせ、小手先の改革を準備してきました。総理お得意の丸投げのおかげで、中央省庁と与党族議員は、既得権益の温存のため、ありとあらゆる策を講じることができました。その結果、三位一体改革は地方の自主性向上をできるだけ抑える内容に終わっております。それは、ひも付き補助金の大半が維持されていることからも明らかです。権限を手放したくない中央省庁と族議員にとっては、今年度の改革は大成功と言えるのでしょう。
しかし、中央省庁による数合わせの改革が地方にもたらした影響は悲惨です。予算が組めないと、あえて赤字予算を組む自治体が出現するなど、地方財政は疲弊と困窮の極みにあります。行財政改革の観点から、国と地方の歳出構造を見直すことは重要です。しかし、小泉内閣の三位一体改革は、地方への一方的な財政負担の押し付け以外の何物でもなく、地方分権とはほど遠いものであります。
各省庁間の押し付け合いの結果、今年度は一兆円、昨年度と合わせて一・二兆円の国庫補助負担金が削減されました。それに対して、地方へ移譲されるのは、所得譲与税四千二百四十九億円と税源移譲予定交付金二千三百九億円、合わせて六千五百五十八億円にすぎません。
その分、地方自治体の裁量が拡大するのかと思えば、削減された補助金にかかわる規制はそのまま温存されております。例えば、公立保育所運営費にかかる補助金が廃止され、所得譲与税として税源が地方へ移譲されることになっています。一見、自主財源化によって地方の裁量が拡大するような錯覚にとらわれますが、地方は相変わらず保育所の設置基準、配置基準といった規制で縛られており、裁量が拡大するとは言えません。
また、今回、税源移譲予定特別交付金として手当てされている義務教育費国庫負担金の退職手当に関して言えば、今後十五年間は退職者が増加し続けることが確実であり、極めて裁量の余地が少ないものであります。
地方交付税を見ても、抜本改革は先送りにされたまま総額抑制ばかりが先行しております。右肩上がりの成長期には機能した現行の地方交付税制度が制度疲労に陥っているということは、地方自治に携わる者の共通の認識です。また、努力して歳出削減をした地方自治体ほど交付税が減る、努力すればするほど削減される、地方自治体の歳出構造を見直すというのであれば、このような仕組みをこそ一刻も早く見直さなくてはなりません。この状況下で抜本改革に手を付けずにいるということは、正に小泉内閣の不作為であります。
地方税法等改正案について申し上げれば、今回の改正案は分権に名をかりた単なる増税の側面が強いことを指摘せねばなりません。本法案では、様々な理由を挙げて数々の増税策が盛り込まれております。しかし、これまで述べてきましたように、補助金や交付税の削減を税源移譲に先行させて地方財政を絞り込もうとする政府の方針と併せて考えれば、地方税収をわずかでも上げて地方の歳入減の穴埋めをし、批判をかわしたいという中央官僚のこそくな考えが透けて見えるようであります。
以上のように、国の規制に縛られたまま補助金を削減され、その半分程度の税源しか移譲されず、交付税総額が抑制されるとあっては、地方財政が立ち行かなくなることは明らかであります。小泉内閣の地方分権改革は、地方の活性化のための改革ではなく、国の財政負担を地方へ押し付けるだけの改悪に変貌を遂げてしまっております。地方分権改革の名をかりた借金分担改革にすぎません。
対して、民主党は、地域主権型社会や自主・自立・多様性といった理念に軸を置いた地方分権改革を進めてまいります。
独自に編成した民主党の平成十六年度予算案において、二十・四兆円のひも付き補助金等の抜本改革を行い、五・五兆円の税源移譲と十三・二兆円の一括交付金の創設を盛り込みました。約十九兆円が地方の裁量でそれぞれの地域のニーズに合わせて自由に使うことができるようになります。この予算案では、地方の自主財源は六十五・九兆円となり、政府案に比べて十四・四兆円も増加します。
このように、民主党の地方分権案は、国と地方の双方が痛みを分かち合いながら地方に財源と権限を約束するものとなっています。これこそが地方の自立を促す真の地方分権改革であり、小泉内閣の三位一体改革なるものは、その名に全く値しない国の財政スリム化計画でしかありません。権限と財源を握っていてこそ存在意義があった自民党政権には、自らの存在の否定につながる分権改革など到底できるわけはございません。民主党こそが地方分権の任に当たるにふさわしいのであります。
このような、地方を疲弊と混乱に追いやる改革を前提として提出された三法案には断固反対であることを最後に改めて申し述べさせていただき、私の反対討論を終えます。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 百二十九
反対 九十四
よって、三案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 二百二十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
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〔議案は本号（その二）に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115915254X01020040326）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。