地方交付税法等の一部を改正する法律案
参議院 総務委員会
平成16年法律第18号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
麻生太郎 総務大臣 平成16年2月19日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
平成十六年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十六兆八千八百六十一億円といたします。普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、税源移譲予定特例交付金の創設、臨時財政対策債の発行期間の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を図るため、関係法律の改正を行うことといたしております。
以上が、平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、御慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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国務大臣の発言（平成十六年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第159回国会衆議院会議録第10号1頁（平成16年2月19日）〔麻生太郎総務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901022）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。