総務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 129 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明を申し上げます。
現下の経済・財政状況などを踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止などの個人住民税均等割の見直し、商業地などに係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止などの課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化など所要の措置を講ずる必要があります。
以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
次に、この法律案の要旨につきまして御説明を申し上げます。
その一つは、住民税の改正であります。
個人住民税均等割につきましては、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分を廃止し、税率を年額三千円に統一することとし、あわせて、生計同一の妻に対する非課税措置を平成十七年度から段階的に廃止することとしております。
その二は、土地税制の改正であります。
負担水準の高い商業地などに係る固定資産税及び都市計画税につきましては、評価額の六〇%から七〇%の範囲内で条例で定める割合で算定される税額までその税額を減額できる制度を創設することといたしております。
その三は、地方の課税自主権についてであります。
固定資産税の制限税率の廃止や標準税率の定義の見直しにより地方の税率設定の自由度を拡大するなど、課税自主権の拡大を図ることといたしております。
その四は、軽油引取税の改正であります。
脱税に関する罪の罰則の引上げ、製造などの承認を受ける義務などに違反して製造された軽油の譲受けに関する罪の創設など、軽油引取税に係る罰則を強化することといたしております。
以上が、地方税法及び国有資産など所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
次に、所得譲与税法案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
個人の所得課税に係る国からの地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、毎年度の所得税の税収の一部を所得譲与税として都道府県及び市町村に対して譲与する必要があります。
以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
次に、この法律案の要旨につきまして御説明を申し上げます。
その一は、所得譲与税の総額についてであります。
所得税の収入額のうち四千二百四十九億円に相当する額をもって所得譲与税とし、そのうち二分の一に相当する額を都道府県に、二分の一に相当する額を市町村に対して譲与するものであります。
その二は、譲与の基準であります。
都道府県及び市町村に対する譲与すべき所得譲与税は、国勢調査による人口で案分して譲与するものであります。
以上が所得譲与税法案の提案理由及びその要旨であります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることなどにかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十七年度及び平成十八年度における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を設けるほか、平成十六年度から平成十八年度までの間に限り地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて、地方交付税の単位費用を改正するなどの必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
まずは、平成十六年度分の地方交付税の総額につきまして、地方交付税法の第六条第二項の額に法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額、交付税特別会計借入金及び同特別会計における剰余金を加算した額から、同特別会計借入金償還額及び利子支払額を控除いたしました額、十六兆八千八百六十一億円とすることといたしております。
次に、平成十六年度から十八年度までの間に予定されていた交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還を平成二十二年度以降に繰り延べるとともに、平成十七年度及び十八年度における一般会計から同特別会計への繰入れに関する特例を設けるなどの改正を行うこととしております。
また、平成十六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、算定の簡素化を図る観点から、補正係数の見直しを行うことといたしております。
あわせて、平成十六年度から平成十八年度までの間に限り、地方団体は、地方財政法第五条の規定により起債する地方債のほか、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるものとする旨の特例を設けます。また、平成十六年度において行われた義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の見直しに係る地方公共団体の減収額を埋めるために、国から地方公共団体への税源の移譲を行うまでの間の措置として税源移譲予定特例交付金の創設を図ることとしております。
さらに、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例を平成十六年度においても適用することといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
以上で三案の説明の聴取は終わりました。
なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
三案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
午後一時十分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115914601X00220040316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。