本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
所得譲与税法案(内閣提出)
地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
所得譲与税法案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔佐田玄一郎君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、各案の要旨について申し上げます。
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税均等割の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
次に、所得譲与税法案は、所得譲与税を地方公共団体に対し譲与するため、必要な事項を定めるものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、所要の地方交付税総額を確保するための特例措置を講ずるとともに、税源移譲予定特例交付金の創設等を行うものであります。
以上の三案につきましては、去る二月十九日本委員会に付託され、同月二十四日麻生総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、同月二十六日及び三月二日に質疑を行い、これを終局いたしました。本日三案について討論の後、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び所得譲与税法案に対し附帯決議を付することに決しました。
また、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案にそれぞれ反対する立場から討論を行います。(拍手)
与野党の中で数少ない市町村長経験者の一人といたしまして、全国の知事を初め、市町村長の皆様の切実な願いをお訴えいたしたいと思います。(拍手)
小泉総理は、三位一体改革というスローガンを掲げていますが、三位一体どころか三位ばらばらで、中央の既得権益を温存し、地方を一方的に疲弊させているのが実態です。聞こえてくるのは、与党族議員と中央官僚がほっと胸をなでおろす音と、予算すら組めないという地方自治体の悲鳴ではありませんか。議題となりました三法案と政府の三位一体改革に対しては、セットで反対せざるを得ません。
以下、反対の理由を具体的に述べます。
第一に、政府提出の三法案は、小泉内閣のいわゆる三位一体改革を前提としていることです。
政府の三位一体改革は、まず、改革の将来像、全体像を示していません。平成十八年度までに補助金を四兆円削減するというかけ声のほかは、それ以降の補助金改革の姿はもちろん、交付税改革に至っては、近い将来の改革像すら示していません。小泉総理のスローガンに各省庁がつじつま合わせをした、その場しのぎ、場当たりと言わざるを得ません。(拍手)
また、この名ばかりの改革は、中央省庁と与党族議員の既得権益を最大限温存し、逆に地方の自主性向上をできるだけ抑えています。そのことは、ひもつき補助金の大半が維持されていることからも明らかです。まさに、かけ声は地方分権、実態は中央集権にほかなりません。(拍手)
さらに、肝心の国から地方への財源移譲は小出しにしているため、補助金と地方交付税の削減が先行し、地方財政を不必要に圧迫いたしております。要するに、小泉総理の三位一体改革は、その名に値しない欠陥品なのです。(拍手)
第二は、地方税法等改正案には、分権に名をかりた増税の側面が強いことです。
本法案では、さまざまな理由を挙げて数々の増税策がとられております。しかし、これまで述べてきたように、補助金や交付税の削減を税源移譲に先行させて地方財政を絞り込み、地方の権限の増大にもブレーキをかける政府の方針とあわせて考えれば、課税自主権拡大などの美名のもと、政府の財政失政の負担を国民に押しつけることが、本法案の本質と言わざるを得ません。(拍手)
第三に、国庫補助負担金の削減が足りないために、税源移譲の規模も小さく、所得譲与税の創設が必要となっていることであります。
例えば、全国知事会は、国庫補助負担金の対象事業を個別に精査した上で、八兆九千億円の国庫補助負担金を廃止し、七兆九千億円の税源移譲を提言しています。これに対して、小泉内閣の提示した数字は、平成十八年度までで四兆円という補助金削減にすぎず、最終的な税源移譲額はいまだ不明です。
それもこれも、地方への補助金配分に関与して甘い汁を吸い続けたい与党族議員と、地方へ口出しする権限を手放したくない中央官庁が結託し、大規模な補助金削減に抵抗したからにほかなりません。
第四に、地方譲与税法案と地方交付税法等改正案は、先行する国庫負担金の削減に比べて、国から地方への財源移譲のレベルが極めて不十分であり、地方自治推進にむしろ逆行する内容となっております。
具体的には、平成十五年度措置分を含めて一・二兆円を超える補助金を廃止するのに対し、地方への財源移譲は、所得譲与税の四千二百四十九億円と税源移譲予定特例交付金の二千三百九億円を合わせた六千五百五十八億円にすぎず、半分強の割合でしかありません。
地方に財政健全化の努力を求めることは当然ですが、このようなやり方は、フェアでないのみならず、本来は国と地方が共同責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつける、小泉政権による地方いじめでございます。(拍手)
第五に、その少ない譲与財源についてさえ、地方の自由裁量が拡大する仕組みになっていないことです。例えば、税源移譲予定特例交付金として手当てされる義務教育費国庫負担金の退職手当は、地方が独自に減額できるものではなく、裁量の余地は極めて少ないと言えます。
また、今回、公立保育所運営費にかかわる補助金が廃止され、所得譲与税として税源が地方へ移譲されることになっております。一見、自主財源化によって地方の裁量が拡大するような錯覚にとらわれますが、国が基準作成の権限を握り続けており、地方の自由度が高まるわけではありません。要するに、権限は国が握り続けているのです。
第六に、政府は、交付税制度の抜本改革に全く手をつけておりません。不交付団体が全体の三・五%しかない現状では、交付税制度は、本来の財政調整機能よりも財源保障機能に大きく重心が移っているのが現実です。財源不足と制度疲労は著しく、交付税特会はパンク寸前のところまで来ております。にもかかわらず、抜本的な改革を行わず、借金の算段だけを繰り返す政府の姿勢は、無責任と怠慢以外の何物でもありません。(拍手)
民主党案と対比すると明らかでございますが、政府提出の三法案といわゆる三位一体改革は、分権に名をかりて、財政再建のツケをできるだけ地方に押しつけてしまおうという地方搾取法案であり、その結果、地方は疲弊と混乱のきわみにあります。
このような法案には断固反対すべきことを最後に申し述べ、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
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平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔田野瀬良太郎君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
その概要を申し上げますと、住宅・土地税制として住宅借入金等に係る所得税額控除制度の見直し・延長等を、中小企業関連税制として非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ等を、金融・証券税制として公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を、年金税制として公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止等を、法人税制として欠損金の繰越期間の延長等を、国際課税について租税条約の相手国との間で課税の取り扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うとともに、租税特別措置について所要の措置を講ずることとするものであります。
両案は、去る二月十七日当委員会に付託され、二十五日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入りました。
二十七日には、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、五十嵐文彦君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、両案及び修正案について質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。
次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。(拍手)
小泉総理は、国債発行三十兆円枠の公約を掲げて総理となられました。その後、平成十四年度、十五年度とこの公約を公然と無視されました。昨年の通常国会においては、予算委員会で我が党の菅代表に問い詰められ、ついには、公約破りを大したことないとまで公言されました。
この公約をないがしろにする姿勢が、平成十六年度予算においては如実にあらわれております。すなわち、小泉総理三回目の編成となった本予算では借金依存がさらに高まり、当初予算としての赤字国債発行額が過去最高に達し、その結果として国債残高の対GDP比は一四〇%を超える見込みであります。また、政府は、本予算をもってプライマリーバランスが改善したと強弁されていますが、それは一・七兆円の隠れ借金や年金保険料の流用による国庫負担軽減というごまかしによるもので、財政状況が改善したとは到底言えません。
このような状態にあってもなお、政府は、二〇一〇年度初頭のプライマリーバランス黒字化を新たな目標としております。しかし、この公約を実現するための具体的な道筋を示さないまま、十年も先の目標を掲げるだけで、国民に対する責任を果たしたと言えるのでしょうか。まさに、公約など大したことないと考える小泉総理の真骨頂とも言える口先だけの目標であります。(拍手)
さらに、この法案には、さきに触れました年金事業等の事務費に係る国の負担の特例という悪法が隠されており、実態は年金掛金ピンはね継続法とでも言うべきものであります。
我が党の長妻議員の追及によって、国民年金、厚生年金の保険料が社会保険庁長官の交際費や職員用のマンション建設費などに流用されている事実が明らかになりました。年金保険料は年金給付のためだけに使ってほしいというのが国民の切なる願いであり、余りにも当然な自明の理であります。このような年金保険料の流用継続は到底認めることはできないわけであります。
次に、所得税等改正案についてであります。
小泉総理は、就任以来、三回の税制改正を行ってきましたが、いずれも個人には極めて厳しい内容でありました。初めの改正では老人マル優を廃止し、昨年は酒税、たばこ税の引き上げという大衆増税を行い、そして、今年度は年金課税強化を求めております。さらに、今後は、所得税等の定率減税廃止に加え、年金保険料の引き上げも予定しており、まさに国民を虐待すると言わんばかりであります。
自民党政権のツケによって我が国財政は極めて厳しい状況にあり、その破綻を回避するために国民に一定の負担を求めることはあり得る選択肢だとは考えます。しかし、現在の小泉総理のやり方は、何ら将来のビジョンを示さないままに、数合わせ、つじつま合わせを繰り返しながら、国民に安易に財政のツケを押しつけているのであります。これでは、国民は、将来の展望、期待などを持てないまま、生活が苦しくなるばかりであります。(拍手)
本改正案の具体的な問題点として、年金課税強化の結果、国民保険料や介護保険料が上がり、特に年金受給者にとってはかなりの負担増となることがあります。ある試算では、年金受給額三百万円の世帯で、約十八万円の負担増にもなります。このような急激な負担増が発生するにもかかわらず、政府内では、この問題の存在にさえ気づかず、関係各省間の調整が全くなかったというのだから驚きであります。
また、税制の基本的原則に反する改正も含まれています。政府案では、不動産譲渡に係り、従来可能であった譲渡損とその他の所得の損益通算を廃止するとしています。このこと自体十分な議論が必要な課題でありますが、何より問題なのは、その適用を本年一月にさかのぼって適用することにあります。
損益通算の廃止は税負担の増加につながる可能性があり、このような納税者に対する不利益は法施行前にさかのぼって適用しない、いわゆる不利益不遡及は、税制の基本的原則であります。(拍手)仮に遡及適用する場合であっても、事前に十分な議論がなされていればまだしも、本改正は突如として提案されたものであり、現段階においても多くの納税者に周知されているとは到底思えません。徴税の理屈に固執し、納税者の立場を無視する官僚、小泉政権の姿勢が見事にあらわれている改正であります。
私たち民主党は、委員会において、これらの余りにも理不尽な改正による国民生活の破綻を防ぐため、今すぐでも実現できる事項に限って修正案を提出しましたが、政府・与党はこれを強引に否決しました。今や小泉政権は、国民の声も野党の声も全く聞かず、ひたすらに族議員と霞が関の擁護に走っています。(拍手)
私たち民主党は、この小泉改革の真の姿を明らかにするため、今後の参議院の議論において堂々と議論を行い、また重要な政策課題について対案を示していくことをお約束いたします。(拍手)
総理はきのう、桜、梅、桃を見て三位一体の改革をおっしゃったそうでありますが、国民は、桜、桃、梅を見て増税、雇用不安、先行き不透明と感じなければよいのであります。
このことを申し上げ、一日も早く、真の改革、まさに夢のある改革を求めて、私の反対討論を終わります。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 麻生 太郎君
法務大臣 野沢 太三君
外務大臣 川口 順子君
財務大臣 谷垣 禎一君
文部科学大臣 河村 建夫君
厚生労働大臣 坂口 力君
農林水産大臣 亀井 善之君
経済産業大臣 中川 昭一君
国土交通大臣 石原 伸晃君
環境大臣 小池百合子君
国務大臣 井上 喜一君
国務大臣 石破 茂君
国務大臣 小野 清子君
国務大臣 金子 一義君
国務大臣 竹中 平蔵君
国務大臣 福田 康夫君
国務大臣 茂木 敏充君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115905254X01220040305)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。