児童福祉法等の一部を改正する法律案

おはようございます。

　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　社会保障政策は、国民の安心と生活の安定を支えるため、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。

　政府におきましては、平成十六年度予算編成の基本方針を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。

　この法律案は、かかる政府の方針を受け、厚生労働省が所管する地方公共団体に対する国庫負担等の一部について、国と地方の役割分担のあり方の見直しを図る観点から、第一に、公立保育所における保育の実施に要する保育費用を国庫負担等の対象外とし、第二に、介護保険法等四法律に基づく地方公共団体の法施行事務経費を国庫負担等の対象外とするものであります。

　なお、このことに伴う地方財源の手当てにつきましては、所得譲与税等を通じて所要の財源措置が講じられることとされております。

　最後に、この法律は平成十六年四月一日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。