裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。

　第一点は、裁判官につき、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人及び簡易裁判所判事の員数を十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件・知的財産関係事件、倒産事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加するほか、これまで沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律中の特例規定に基づいて最高裁判所規則で定められていた裁判官の員数を裁判所職員定員法中に組み入れ、これらを通じて裁判官の員数を九十五人増加しようとするものであります。

　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四百人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件・知的財産関係事件、倒産事件、刑事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百七人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を百九十七人減員し、あわせて、これまで沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律中の特例規定に基づいて最高裁判所規則で定められていた裁判官以外の裁判所の職員の員数を裁判所職員定員法中に組み入れ、これらを通じて裁判官以外の裁判所の職員を四百人増加しようとするものであります。