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国会審議›第159回国会›閣法第27号
閣法第159回国会 第27号成立

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

平成16年法律第6号 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
提出平成16年2月6日 内閣
付託衆議院 外務委員会
参議院 外交防衛委員会
成立
平成16年法律第6号
審議会議 7回・発言 429(政府答弁等 166)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院外務委員会

  1. H16.3.11趣旨説明外務委員会 54
  2. H16.3.16質疑・採決・附帯決議外務委員会 7189
  3. H16.3.18委員長報告・採決本会議 1654

参議院外交防衛委員会

  1. H16.3.23趣旨説明外交防衛委員会 45
  2. H16.3.25質疑外交防衛委員会 6115
  3. H16.3.30採決・附帯決議外交防衛委員会 789
  4. H16.3.31採決・委員長報告・附帯決議本会議 1191

附帯決議

衆議院 外務委員会平成16年3月16日

イラク戦争後の国家再建を支援するため、治安が極めて不安定な中で外交活動を続けていた日本人外交官二名が昨年の十一月二十九日、襲撃により志半ばにして殺害されるという痛ましい事件があった。戦後の復興支援のために生命を危険にさらしながら外交活動を続ける必要性は、冷戦後の新たな国際安全保障環境の中でますます増える傾向にあると指摘されている。わが国としても国際社会の責任ある一員としてこれを主体的かつ積極的に行うとの立場から、在外公館の警備をはじめとする危機管理体制の強化を急がねばならない。一方、外務省は、グローバル化する今日の国際社会にあって、わが国の国益を踏まえた能動的かつ戦略的な外交を展開することが求められており、そのために機構改革を含む外務省改革を早期に実現しなければならない。また、北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決は、国民の総意であると認識し、最優先課題として取組む必要がある。これらを踏まえ、政府は本法の施行にあたり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。

一外務省は、平和構築のための国際社会の取組に積極的に寄与できるよう、在外公館の警備をはじめとする危機管理体制の強化に全力で取組むこと。

二外務省においては、国民の生命財産を守り、領土領海を守り、国益を守るために、日本外交の適切かつ効果的な力強い展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取組むこと。

三わが国の深刻な財政事情並びに民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講ずること。

四現下の厳しい国内情況に鑑み、在外職員の在勤基本手当並びに諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。

五日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在外公館における訓令に対する履行、履行状況の本省への報告等の確実な実行を確保すると共に、在外公館における日本海呼称履行への取組を徹底すること。

六在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。

参議院 外交防衛委員会平成16年3月30日

今日、我が国としても国際社会の責任ある一員として日本外交を主体的かつ積極的に行うとの立場から、在外公館の警備を始めとする危機管理体制の強化を急がねばならない。一方、外務省は、グローバル化する今日の国際社会にあって、我が国の国益を踏まえた能動的かつ戦略的な外交を展開することを求められており、そのために機構改革を含む外務省改革を早期に実現しなければならない。これらを踏まえ、政府は本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。

一外務省は、平和構築のための国際社会の取組に積極的に寄与できるよう、在外公館の警備を始めとする危機管理体制の強化に全力で取り組むこと。

二外務省においては、国民の生命財産を守り、領土領海を守り、国益を守るために、本省と在外公館との緊密な連携の下に、日本外交の適切かつ効果的な力強い展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組むこと。

三我が国の深刻な財政事情並びに民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講ずること。

四現下の厳しい国内情況にかんがみ、在外職員の在勤基本手当並びに諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。

五日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在外公館における訓令に対する履行、履行状況の本省への報告等の確実な実行を確保するとともに、在外公館における日本海呼称履行への取組を徹底すること。

六在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。