被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期するべきである。

一被災者の自立した生活の開始を支援するという法の趣旨にかんがみ、支援金の支給に当たっては、概算払い制度の活用等、被災世帯が円滑かつ速やかに支給を受けられるよう、可能な限り運用上配慮するものとすること。

一支援制度の運用に当たっては、生活再建のためのニーズは被災世帯により多様であることを考慮し、書類の簡略化等申請手続の簡素化を図る等、弾力的な運用を図るよう努めること。

一大規模地震から国民の生命、財産を守るため、災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化を促進するとともに、住宅の耐震化に関する意識啓発を行い、個人住宅の耐震化の普及促進を図ること。

一阪神・淡路大震災のような大災害が発生した場合は、阪神・淡路大震災における支援措置を参考として、必要な措置を検討すること。

一居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一被災世帯が円滑かつ速やかに支援金の支給を受けられるよう、概算払い制度の活用、書類の簡略化等による申請手続の簡素化を図るなど、運用上十分配慮すること。また、生活再建のためのニーズは被災世帯により多様であることを考慮し、弾力的な運用を図るよう努めること。

二居住安定支援制度の創設の趣旨及び内容について、国民及び地方公共団体等への周知徹底に万全を期すること。また、業務量の増大が見込まれる被災地方公共団体等に対して、適切な支援が行われるよう検討すること。

三大規模地震から国民の生命、財産を守るため、災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化を急ぐとともに、住宅、特に個人住宅の耐震化に関する意識啓発に努め、その耐震化の普及促進を図ること。

四阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生した場合は、阪神・淡路大震災における支援措置を参考として、必要な措置を検討すること。

五地方公共団体が、被災者の居住の安定と被災地域の復興に係る被災者や被災地域のニーズ、状況を踏まえた支援制度等を実施する場合には、地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、適切な配慮を行うものとすること。

六居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。