年金積立金管理運用独立行政法人法案

　次に、年金積立金管理運用独立行政法人法案について申し上げます。

　この法律案は、特殊法人等整理合理化計画を実施するため、年金資金運用基金を廃止し、新たに年金積立金管理運用独立行政法人を設立しようとするものであります。

　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、法人は、年金積立金の管理運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、年金事業の運営の安定に資することを目的としております。

　第二に、法人に運用委員会を置き、中期計画の審議等を行わせることとしております。

　第三に、法人の役職員に対し、職分に応じた注意義務、忠実義務等を課すこととしております。

　また、年金資金運用基金において行われていた大規模年金保養基地業務及び融資業務については、平成十七年度限りで廃止することとしております。

　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十八年四月一日としております。