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参議院本会議55発言

本会議 第28号

第159回国会 参議院 平成16年6月5日

法律案の審議部分(発言 41 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
倉田寛之議長発言 41

これにて討論は終局いたしました。

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倉田寛之議長発言 42

これより採決をいたします。

本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

倉田寛之議長発言 43

少数と認めます。

よって、本決議案は否決されました。(拍手)

しばらくお待ちください。

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倉田寛之議長発言 44

日程第二 国民年金法等の一部を改正する法律案

日程第三 年金積立金管理運用独立行政法人法案

日程第四 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を前会に引き続き一括して議題といたします。

金田勝年君外一名から、賛成者を得て、

三案の議事における討論その他の発言時間は一人十分に制限することの動議が提出されました。

これより本動議の採決をいたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

倉田寛之議長発言 45

過半数と認めます。

よって、本動議は可決されました。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔国井正幸君登壇、拍手〕

国井正幸委員発言 46

ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、国民年金法等の一部を改正する法律案は、国民年金及び厚生年金について、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築するとともに、多様な生き方・働き方への対応を図るため、基礎年金に対する国庫負担割合の引上げ、保険料水準の上限の設定及び給付水準の自動調整制度の導入、在職老齢年金制度の見直し、離婚時の厚生年金の分割制度の創設その他の措置を講ずるほか、企業年金制度について、厚生年金基金制度の改善や企業年金の通算措置の拡充等を図ろうとするものであります。

なお、衆議院におきまして、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとするとともに、公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行う旨の規定を附則に追加する修正が行われております。

次に、年金積立金管理運用独立行政法人法案は、年金資金運用基金が行ってきた厚生年金保険及び国民年金の積立金の管理並びに運用について、専門性の徹底及び責任体制の明確化を一層図るため、新たに年金積立金管理運用独立行政法人を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。

次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、急速な高齢化の進展に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等を義務付けることとするほか、高年齢者等の再就職の促進等に関し所要の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、三法律案の審査を一括して行い、年金制度における負担と給付の調整の在り方、公的年金制度の一元化に向けた今後の方向性、国民年金の未納及び厚生年金の空洞化への対応策、被保険者に対する適切な情報提供の必要性、年金積立金の現状と今後の運用方針、高年齢者の再就職支援の重要性等について、小泉内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行うとともに、横浜市に委員を派遣して地方公聴会を開催するなど、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

次いで、三法律案に対する質疑を終局し、討論を省略の上、直ちに採決に入ることの動議が提出され、採決の結果、本動議は多数をもって可決されました。

続いて、三法律案を順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 47

三案に対し、討論の通告がございます。小池晃君。

〔小池晃君登壇、拍手〕

小池晃委員発言 48

私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。

反対の理由の第一は、年金保険料を上限なく引き上げることで年金制度の空洞化を更にひどくすることであります。

政府・与党が本法案を百年安心だと宣伝した根拠の一つが、保険料の上限を決めた、それ以上引き上げないから安心だというものでした。ところが、この説明は偽りのものでありました。

政府は、衆議院の審議では、国民年金の保険料は二〇一七年以降、一万六千九百円で固定する、こう説明していましたが、参議院本会議の質疑で坂口厚生労働大臣は、初めて、実際の金額は、賃金上昇に応じて二〇一七年度、二万八百六十円、二七年度、二万五千六百八十円、三七年度、三万一千六百十円と保険料を際限なく引き上げることを明らかにいたしました。また、厚生年金の保険料率の上限についても、政府の試算の前提が崩れれば一八・三%以上に引き上げる可能性があることも認めました。

保険料の際限のない引上げは年金の空洞化を一層加速します。そして、それが国民の暮らしと日本の経済に深刻な打撃を与え、結局、年金財政の破綻をもたらす悪循環となることは余りにも明白ではありませんか。

反対の理由の第二は、年金の給付を削減し、高齢者の生存権を乱暴に破壊することであります。

政府・与党が百年安心と宣伝したもう一つの根拠は、給付は現役世代の収入の五割を保障するというものでした。しかし、これもまた偽りのものでありました。サラリーマンと専業主婦のモデル世帯でも五割保障されるのは年金を受け取り始めるときだけで、受給開始後には、今後年金を受給するすべての世代で五割を下回ることが参議院の審議においてこれまた初めて明らかになりました。共働き世帯では、受給開始二十年後に三一・七%、男性単身世帯では二九%にまで下がります。

このように、百年安心のたった二つのうたい文句であった保険料の上限固定も五割保障も崩れた以上、廃案にして出直すことは余りにも当然ではありませんか。

重大なのは、今でも低い国民年金、障害年金なども一律に引き下げることです。現在、国民年金の満額受給は月額六万六千円、これが十五年後には現在価格で五万八千円にまで引き下げられます。基礎的消費支出すら賄えない水準でどうやって暮らしていけるでしょうか。なぜこれが百年安心などと言えるのでしょうか。

小泉首相は、我が党の質問に、公的年金だけでは生活できる人は一部だけ、年金以外に蓄えもあると開き直りました。しかし、総務省の家計調査では、高齢者無職世帯の預貯金は、二〇〇一年には毎月三万三千円、二〇〇二年には毎月四万一千円も減り続けています。そして、そもそも取り崩す貯蓄のない世帯が二割を超えている。首相の答弁は、高齢者の置かれた深刻な実態を無視し、憲法二十五条にある国民の生存権を保障する政府の責任を放棄した暴論であり、断じて許すわけにはまいりません。

第三は、政府の財政計算の前提に全く根拠がなく、実施前から破綻が明らかであることであります。

年金財政の基本である加入者の数の根拠についてすら説明がされておりません。例えば、厚生年金加入者数は二〇〇〇年から二年間で百万人以上も減っているにもかかわらず、本法案の計算では、突然上昇し始め、二〇〇五年に三千百八十万人と、直近の二〇〇二年の実績を十万人上回る見通しであります。厚生年金加入者数が増加に転じる根拠を示せという委員会での質問に対して、政府からの説明は最後までありませんでした。

また、保険料引上げを見込んだ企業のリストラ、派遣、請負への置き換えが早くも行われようとしているにもかかわらず、政府は、今回の保険料の引上げは雇用に対して一切影響を与えないとしていますが、全く説得力を欠くものであります。

さらに、国民年金の納付率が急速な低下を続けているにもかかわらず、今回の法案では、現在六割の納付率が二〇〇七年には八割に上がることを前提としています。今回の改悪により、年金への不信が一層広がることは明らかであるにもかかわらず、このような根拠のない数字を前提としているのですから、成立前から既に破綻は必至と言わざるを得ないのであります。

反対の理由の第四は、基礎年金への国庫負担の引上げを先送りしたことであります。

公明党は、法案が廃案になると四兆七千億円の穴が空くとしきりに宣伝していますが、この法案が成立しても三兆八千億円の赤字であります。結局、廃案の影響は九千億円。廃案になった場合、年金財政に四兆七千億の穴が空くというのは真っ赤なうそで、国民を脅しております。これはうそにうそを重ねるもので、断じて許されません。

年金財政に穴が空くことを本当に心配するなら、ほかにやることがあるはずです。本法案は基礎年金への国庫負担の二分の一への引上げを六年後まで先送りしており、これを先送りしなければ、廃案にした場合の九千億円の財政悪化分など直ちに解消できます。国民年金法の附則に明記された国庫負担引上げをやらずに、年金財政が悪化するから法案強行などと国民に負担を押し付けることはもってのほかであります。

反対の理由の第五は、巨額の積立金運用による無駄遣いをこれまでどおり続けることであります。

厚生年金の積立金は、二〇〇五年で百六十四兆円に達します。年金給付費など支出総額の五・二年分に上り、諸外国に比べて異常に高い水準であります。

巨額の積立金がこれまで全国十三か所のグリーンピアなどの無駄遣いに使われ、政治家の利権や高級官僚の天下り先を生み出してまいりました。国民の保険料四千億円を投じたグリーンピア事業が破綻し、二束三文で施設売却されようとしていますが、官僚も政治家も、だれ一人この責任を取っておりません。

グリーンピアを始め、年金給付以外に流用された保険料は総額で五兆六千億円に及びます。しかし、九八年からは、財政構造改革特別措置法に基づき、それまで国の一般会計から支出されていた事務費まで年金保険料から支払う仕組みが作られました。

そして、九七年、この法律を成立させたときの厚生大臣がほかならぬ小泉純一郎現総理大臣であります。ところが、その責任についていまだに口をぬぐったままであります。

事務費への流用は昨年まで六年間の時限措置でしたが、今年度も特例法により延長し、社会保険庁長官の交際費や職員宿舎の建設、公用車の購入などに七年間で六千億円以上の保険料が使われました。坂口大臣は年金資金の無駄遣いについて、第三者機関で過去の問題を検証すると答弁しましたが、いまだにその具体的内容は明らかになっておりません。

その上、積立金の株式運用によって二〇〇二年度には三兆六百八億円もの赤字が生まれています。しかも、二〇〇八年には年金積立金の全額が自主運用となり、国民の貴重な財産が一層の危険にさらされます。株式などリスクマネーに年金積立金を運用することや目的外使用はやめ、巨額の積立金を計画的に取り崩して給付の維持に充てるべきであります。

以上述べてきたように、本法案は、年金制度、老後の生活の土台を壊すものであり、また、百年安心どころか数年もたたないうちに破綻することは余りにも明らかではありませんか。

日本共産党は、先日、最低保障年金制度を実現し、今も将来も安心できる年金制度を作るという改革案を発表しました。その中心点は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとした憲法二十五条の生存権を保障する見地に立って、老後の生活を支えるために全額国の負担で賄う最低保障年金制度を実現させることであります。第一歩として、最低保障額を月額五万円とし、その上に、支払った保険料に応じて一定額を上乗せし、低額年金を底上げする制度をスタートさせます。これにより、低額年金や無年金の問題、年金制度全体の空洞化、サラリーマン世帯の専業主婦の第三号被保険者問題など、今日の年金問題が抱える様々な矛盾を根本的に解決する道が開けます。

改革というのであれば、国の責任で無年金者や低額年金者の底上げを図ることこそ本当の改革です。およそ改革の名に値しない年金大改悪法案はきっぱり廃案にすべきであります。

さて、今、世論調査でも、法案への賛否の違いを超えて、国民の六割、七割が今国会での成立を見送るべきだと答えています。この理由は、何よりも、これまでの政府の二枚看板に偽りがあったことが参議院段階で明らかになってきたことであります。当初の説明が違っていた以上、初めから出直してやり直せというこの声、当たり前の声ではありませんか。

そして、国民の怒りの火に油を注いだのが、公的年金を決める責任がある国会議員の中に年金未加入・未納問題があったことです。しかも、自民党はいまだに党として調査、発表していません。こうした中で、保険料の引上げ、給付のカットを押し付けることなど許されるはずがありません。

そもそも公的年金は、老後の生活を保障するため、長期にわたって国と国民が結ぶ約束にほかなりません。だからこそ、道理を尽くした国会での審議と政府への国民の信頼が必要なのです。ところが、中央公聴会も行わず、衆参両委員会で強行採決を繰り返し、あまつさえ私も含めて議員の質問権を剥奪した今回の国会審議の経過と政府・与党の姿勢は、こうした土台を粉々に打ち壊すものでした。たとえ今回の年金法案に賛成であろうと、およそ民主主義というものを理解しているのであれば、こんな暴挙を断じて許してはいけないはずであります。そして、このようなやり方では、どんな中身であっても国民の信頼する年金制度など絶対に作ることができないということを与党は知るべきであります。

本院が良識の府としてこうしたルール破りを改め、本法案をきっぱり廃案にすべきであることを申し述べ、私の反対討論を終わります。(拍手)

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倉田寛之議長発言 49

武見敬三君。

〔武見敬三君登壇、拍手〕

武見敬三委員発言 50

私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案、並びに年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。

今回の改正は、これまでのように年金再計算に合わせた五年ごとの修正ではなく、急速に進展する高齢化、人口構造の変化や経済状況など、長期的な日本社会の在り方をにらんで年金制度の持続可能性を図る抜本的な改革であります。

給付の下限と負担の上限を定め、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる道筋を明確に示すものであります。また、将来の厚生年金の給付水準はモデル世帯において現役世代の平均的収入の五〇%以上が確保できることになり、生活が安定する数値水準を示した大きな意義を持つものであります。

今回の修正案の中で、これから公的年金の一元化を展望し、検討する旨が規定されました。一元化には、所得の把握問題や職種、就業形態の違いにいかに対応するのか、また国民の理解と納得が得られるのかといった課題があります。我々は、幅広い長期的な視点からの一元化の議論を進めていきたいと考えます。

また、国民年金の未納問題については、立法に携わる国会議員の立場を踏まえ、自らの責任を自覚することは当然であり、襟を正し、深く反省すべきと考えます。

未納問題の背景には、年金制度の複雑さ、分かりにくさがあり、国民の信頼回復につながる制度の改善が求められます。さきの三党合意では、未納問題に対して法的措置を講じることが盛り込まれています。

次に、年金積立金管理運用独立行政法人法案については、年金改革の本質が給付と負担の関係を長期にわたり安定させるものであり、給付の原資となる年金積立金の運用組織については、本法案によりしっかりと確立されることになると考えます。

また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案については、健康でかつ就業意欲の高い高齢者が増えており、六十五歳までの雇用の確保や再就職を促進するなど、生涯現役社会の実現につながる意義のある施策につながるものであります。

最後になりますが、我々は、反省すべきは反省し、検討すべき課題は真摯に検討すべきであることを強調し、二十一世紀の年金制度を支える抜本改革である本法案に賛成であることを表明し、私の討論を終わります。(拍手)

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倉田寛之議長発言 51

これにて討論は終局いたしました。

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倉田寛之議長発言 52

これより採決をいたします。

まず、国民年金法等の一部を改正する法律案及び年金積立金管理運用独立行政法人法案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

倉田寛之議長発言 53

過半数と認めます。

よって、両案は可決されました。(拍手)

次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

倉田寛之議長発言 54

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決することに決しました。(拍手)

これにて休憩いたします。

午前九時三十一分休憩

〔休憩後開議に至らなかった〕

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115915254X02820040605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。