高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

　少子高齢化の急速な進行等を踏まえると、高年齢者が、少なくとも年金支給開始年齢までは、意欲と能力のある限り働き続けることができる環境の整備が必要であります。

　このため、六十五歳までの雇用の確保、中高年齢者の再就職の促進等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

　第一に、六十五歳までの雇用を確保するため、事業主は、平成二十五年度までに段階的に、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じなければならないこととしております。この場合、事業主は、労使協定等により継続雇用制度の対象者についての基準を定めることができることとしております。

　第二に、解雇等により離職する中高年齢者が希望するときは、事業主は、求職活動支援書を作成し、交付しなければならないこととしております。

　第三に、労働者の募集及び採用について、上限年齢を定める事業主は、求職者に対し、その理由を示さなければならないこととしております。

　第四に、シルバー人材センターは、届け出により、一般労働者派遣事業を行うことができることとしております。

　最後に、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することといたしております。

　以上が、これら三法案の趣旨でございます。

　皆様方におかれましては、十分に御審議をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

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　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑