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参議院本会議34発言

本会議 第29号

第159回国会 参議院 平成16年6月11日

法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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倉田寛之議長発言 10

日程第一 知的財産高等裁判所設置法案

日程第二 裁判所法等の一部を改正する法律案

日程第三 不動産登記法案

日程第四 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

日程第五 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

日程第六 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)

以上六案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔山本保君登壇、拍手〕

山本保委員発言 11

ただいま議題となりました六法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、知的財産高等裁判所設置法案は、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置しようとするものであります。

次に、裁判所法等の一部を改正する法律案は、知的財産に関する事件についての審理の一層の充実と迅速化を図るため、裁判所調査官の権限の拡大及び明確化、審理における営業秘密の保護の強化及び侵害行為の立証の容易化、特許権等に関する侵害訴訟と無効審判との関係の整理等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、知的財産高等裁判所を設置する必要性、専門的知識に対応するための裁判官の研修の在り方等について質疑が行われました。

質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、不動産登記法案は、不動産登記の正確性を確保しつつ国民の利便性の一層の向上を図るため、登記のオンライン申請を可能にするなど、申請手続に関する規定を見直すとともに、法文を現代語化し、不動産登記法の全部改正を行おうとするものであります。

次に、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、不動産登記法の施行に伴い、関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、オンライン申請制度導入の必要性及び安全確保策、登記所備付け地図の役割とその整備の促進等について質疑が行われました。

質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、不動産登記法案に対して附帯決議を行いました。

次に、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案は、判事補及び検事が、一定期間その官を離れ、弁護士の職務を経験することを通じて、裁判官及び検察官としての能力及び資質を向上させ、職務の充実を図るための措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、判事補及び検事に弁護士職務経験をさせる目的と意義、受入れ体制の整備等について質疑が行われました。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案は、児童買春及び児童ポルノに係る行為が社会的に許されないことを明らかにし、児童の権利の擁護を十全なものとするため、これらの行為に対する厳格な処罰を行うことができるよう法定刑を引き上げるとともに、その処罰の範囲を広げようとするものであります。

委員会におきましては、衆議院青少年問題に関する特別委員長武山百合子君より趣旨説明を聴取した後、本法の対象となる犯罪の推移と法定刑引上げの意義等について質疑が行われました。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。

ありがとうございました。(拍手)

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倉田寛之議長発言 12

これより六案を一括して採決いたします。

六案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 13

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 14

投票の結果を報告いたします。

投票総数          百八十六

賛成            百八十六

反対               〇

よって、六案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 15

日程第七 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案

日程第八 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔国井正幸君登壇、拍手〕

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国井正幸委員発言 16

ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案は、日米両国の年金制度と医療保険制度の適用を調整して、二重加入を解消するとともに、両国の年金制度への加入期間を通算することを目的とした社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法等の公的年金各法及び健康保険法等の公的医療保険各法に関する特例を定めようとするものであります。

次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案は、日韓両国の年金制度の適用を調整して、二重加入を解消することを目的とした社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法等の公的年金各法に関する特例を定めようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、社会保障協定の締結状況及び今後の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 17

これより両案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 18

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 19

投票の結果を報告いたします。

投票総数          百八十八

賛成            百八十八

反対               〇

よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 20

日程第九 農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔岩永浩美君登壇、拍手〕

岩永浩美委員発言 21

ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。

本法律案は、農協系統組織の改革に向けた自主的な取組を支援するため、全国中央会の指導・監査機能の強化を始め、販売事業についての員外利用規制の特例、共済事業の健全性の確保、契約条件の変更及び利用者の保護、農業信用基金協会の事業の健全性の確保及び合併・事業譲渡等に関する措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、農業者の自主的組織である農協の改革と本改正による支援の効果、全国中央会による基本方針の策定が単位農協の独自性等に及ぼす影響、共済事業について保険業法と同様の措置を講じる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知を願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 22

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 23

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 24

投票の結果を報告いたします。

投票総数          百八十八

賛成             百十三

反対             七十五

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 25

日程第一〇 景観法案

日程第一一 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

日程第一二 都市緑地保全法等の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔輿石東君登壇、拍手〕

輿石東委員発言 26

ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、景観法案は、良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結、景観整備機構による事業等に対する支援その他の施策を総合的に講じようとするものであります。

次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、景観法の施行に伴い、景観地区等における建築物の規制に関する規定の整備、条例で屋外広告物の表示等に係る制限区域の拡大、簡易除却の対象となる屋外広告物等の追加、屋外広告業の登録制度の創設等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。

次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域の創設、緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設等所要の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、景観法制における条例の位置付け、景観形成事業推進費の活用の在り方、無電柱化の推進に向けた具体的方策、屋外広告物規制の現状とその在り方、農地を含む緑の保全施策の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。

次いで、順次採決の結果、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 27

これより採決をいたします。

まず、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 28

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 29

投票の結果を報告いたします。

投票総数          百八十七

賛成            百八十七

反対               〇

よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 30

次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 31

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 32

投票の結果を報告いたします。

投票総数          百八十七

賛成            百六十八

反対              十九

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 33

本日はこれにて散会いたします。

午前十時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115915254X02920040611)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。