社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案

　次に、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。

　この法律案は、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を実施するため、厚生年金保険法を初めとする公的年金各法及び健康保険法を初めとする公的医療保険各法について被保険者の資格に関する特例を設けるほか、公的年金各法について、給付の支給要件及び給付の額の計算に関する特例を設けるものであります。

　以下、この法律案の概要について御説明を申し上げます。

　第一は、被保険者の資格に関する特例であります。アメリカから我が国に一時的に派遣された者などは、公的年金各法及び公的医療保険各法に関し、被保険者としないなどの特例を設けることとしております。

　第二は、給付の支給要件に関する特例であります。公的年金各法の給付の支給要件について、アメリカの年金制度の保険期間を我が国の年金制度に加入していた期間に算入するなどの特例を設けることとしております。

　第三は、給付の額の計算に関する特例であります。ただいま申し上げました特例により支給要件を満たした場合、我が国の年金制度に加入した期間に応じた額を支給することとしております。

　なお、この法律の施行期日は、協定の効力発生の日としております。