本会議 第39号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立総員。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
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日程第一 児童手当法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(内閣提出)
日程第三 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(内閣提出)
日程第一、児童手当法の一部を改正する法律案、日程第二、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第三、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長衛藤晟一君。
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児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔衛藤晟一君登壇〕
ただいま議題となりました三法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を、小学校第三学年修了前まで延長するものであります。
本案は、三月三十一日本委員会に付託され、六月四日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、自由民主党及び公明党より施行期日についての修正案が提出され、質疑を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
次に、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
両案は、在外邦人及び在日外国人の年金制度等の二重加入の防止等を図るため、アメリカ及び韓国と締結した社会保障協定の実施のために、アメリカとの間では公的年金及び公的医療保険各法について、韓国との間では公的年金各法について、それぞれ被保険者の資格に関する特例等を設けようとするものであります。
両案は、四月五日本委員会に付託され、六月四日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
午後三時十分散会
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出席国務大臣
総務大臣 麻生 太郎君
財務大臣 谷垣 禎一君
文部科学大臣 河村 建夫君
厚生労働大臣 坂口 力君
国土交通大臣 石原 伸晃君
国務大臣 竹中 平蔵君
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去る五日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
議事日程 第二十八号
平成十六年六月五日(土曜日)
午後一時開議
第一 児童手当法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第二 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(内閣提出)
第三 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案(内閣提出)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115905254X03920040608)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。