児童手当法の一部を改正する法律案

　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭を経済的に支援することが喫緊の課題となっております。

　このため、三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を延長することにより、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。

　この法律案の概要について御説明申し上げます。

　三歳以上義務教育就学前の児童に係る特例給付の支給期間を、小学校第三学年修了前まで延長することとしております。

　なお、この法律の施行期日は、平成十六年四月一日としております。