知的財産高等裁判所設置法案

まず、知的財産高等裁判所設置法案について、その趣旨を御説明いたします。

　我が国の経済社会において、知的財産の活用が進展するに伴い、その保護に関して司法の果たすべき役割がより重要なものとなっております。この法律案は、こうした状況にかんがみ、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、これを専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置するために必要な事項を定めることを目的とするものであります。

　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち、知的財産に関する事件を取り扱わせるため、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設けることとしております。

　第二に、最高裁判所は、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官を定めることとし、その裁判官のうち一人に知的財産高等裁判所長を命ずることとしております。

　第三に、知的財産高等裁判所がその司法行政事務を行うのは、そこに勤務する裁判官の会議の議によるものとし、知的財産高等裁判所長がこれを総括することとしております。

　第四に、知的財産高等裁判所の庶務をつかさどらせるため、知的財産高等裁判所事務局を置くこととしております。