破産法案

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の点につき格段の配慮をすべきである。

一本法の趣旨、内容、民事再生法及び会社更生法との相違等について、関係団体をはじめ広く国民に周知徹底するよう努めること。

二労働債権の保護については、多様化する労働形態に対応した配慮及び債権者に対する情報提供努力が十分なされるよう周知徹底するとともに、企業倒産に伴うセーフティネットの必要性から、労働債権と他の債権との調整について引き続き検討すること。また、ＩＬＯ一七三号条約を早期に批准するよう努めること。

三債務者の生活再建に資するとの視点に基づく自由財産の拡張の裁判については、事案に応じて、自動車等も含めた多様な物件が対象となり得る柔軟かつ機動的な制度である旨を周知徹底すること。

四個人破産件数が極めて多い状況にかんがみ、その破産手続が適正に行われるための法的支援が受けられるよう、法律扶助関係予算の大幅な増額を図ること。

五破産者に対する資格制限については、それぞれの制度の趣旨を踏まえつつ、破産者の経済生活の再生の機会を確保する観点も考慮し、必要な見直しについて検討すること。

六新しい破産手続が適正かつ迅速に運用されるよう、裁判所の人的・物的体制の一層の整備に努めること。

七破産法の改正により、労働組合運動その他正当な活動が阻害されないものであることを周知徹底すること。

八個人の保証人が過大な責任を負わないよう、合理的な保証制度を確立するため、包括根保証の撤廃も含め、保証制度全体の見直しを早急に進めること。

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一倒産時における賃金債権、退職金債権等の労働債権の優先順位については、労働者の生活保持に労働債権の確保が不可欠であることに鑑み、ＩＬＯ条約や諸外国の法令を勘案し、引き続き検討に努めること。

二労働債権の保護については、破産管財人による破産手続に関する必要な情報提供が行われるとともに、労働組合等の破産手続への積極的な関与が図られるよう周知に努めること。

三労働形態が多様化している現状を踏まえ、正規の従業員であるか否かにかかわらないことはもとより、請負、委任といった契約の法形式にもとらわれることなく、労働債権の保護に関しては、労働形態の実質に即して十分な配慮がされるよう周知に努めること。

四新たな破産手続において、労働債権が不当に侵されることなどのないように、労働者に法的助言を行う労働相談など法的支援体制の一層の充実を図ること。

五倒産が多発する現下の経済情勢の下、包括根保証契約など個人の保証人が過大な責任を負うような保証契約については、契約の内容を適正化し、保証人となる者に適切な保護を与えるという観点から、個人保証のあり方の検討を行い、必要があれば、早急に見直しを行うこと。

六免責手続については、本法が債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的としていることに鑑み、債務者保護の観点から適正な運用が行われるよう周知に努めること。