電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に伴い、次の諸点について格段の配慮をすべきである。

一電子公告制度の導入や各種債権者保護手続における個別催告の省略等が株主や債権者等会社の利害関係人に重大な影響を与えることにかんがみ、高齢者等の情報格差の状況も考慮して、その保護に欠けることのないよう制度の目的、内容、手続等について十分周知徹底を図ること。

二電子公告制度の導入に当たっては、株主や債権者等会社の利害関係人の保護が十分図られるよう、電子公告調査機関の登録基準等について適正な運用に努めるとともに、施行後の実績を踏まえ、必要に応じその見直しを含め適切に措置すること。