電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案

電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　我が国が、経済の成長力を取り戻し、豊かな国民生活を実現するためには、我が国の社会経済システムの活性化を進めていくことが重要であります。特に、リーディング産業としてのＩＴ分野におきましては、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、ニーズの高い分野に再配分し、無線を活用した新たなビジネスを開花させることが必要であり、そのための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。これに積極的にこたえるため、電波の有効利用を一層促進するための制度整備等を図ることによって、世界最先端の無線ネットワークの構築を実現し、強靱で活力に満ちた日本経済の再生を目指すことを目的といたしまして、今般、この法律案を提出した次第であります。

　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、電波の利用状況の評価結果に基づき、原則として五年間に満たない期間内で既存無線局の使用する周波数につきまして使用期限を定める場合に、その使用期限までに周波数の指定の変更申請等しようとする免許人等に対して、使用期限の早期の到来により通常生ずる費用に充てるための電波利用料を財源とする給付金を支給等する制度を新設いたします。あわせて、その周波数を新たに使用する免許人その他の無線局の開設者等は、一定期間、追加的な電波利用料を国に納めなければならないこととする等所要の措置を講ずることといたしております。

　第二に、他の無線局への混信を防止する機能を有する無線局につきまして、その開設に関する規制を、総務大臣の免許にかえて登録とする制度を新設いたします。あわせて、登録を受けた無線局に対する監督規定等を整備することといたしております。

　第三に、サイバー犯罪に関する条約の締結に向けた国内法の整備として、暗号化された無線通信を傍受して、その秘密を漏らしまたは窃用する目的で、その内容を復元する行為及びその未遂並びにこれらに対する国外犯を処罰する措置を講じます。あわせて、有線電気通信の秘密侵害罪及びその未遂罪に対する国外犯を処罰する措置を講ずることといたしております。

　第四に、電気通信業務用無線局に係る伝搬障害防止区域内において建築する一定の高層建築物等の建築主に対する工事制限期間を三年間から二年間に短縮することといたしております。

　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。

　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、無線局の登録制度の新設に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、サイバー犯罪に関する条約の締結のための罰則規定の新設に関する改正規定は同条約が日本国について効力を生ずる日から施行すること等といたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。