青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

　続きまして、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　農業、農村における高齢化の進展その他の農業を取り巻く環境の変化の中で、農業の健全な発展と農村の活性化を図るためには、農業を担うべき者を確保していくことが重要な課題となっております。

　このような課題に対応するため、みずから農業経営を行おうとする青年等に対して、無利子の就農支援資金の貸し付け等の措置を講じてきたところであります。これにより、新規就農者数は増加してきておりますが、まだ十分とは言えない状況にあります。

　一方、近年、農業を営む法人や農家に就農し、その一員として農業に取り組もうとする者が増加してきております。また、農業経営の法人化の進展等に伴い農業法人等の人材需要の増大が見込まれる中で、将来の農業を担う者を確保していくためには、農業法人等への就農を目指す者に対する支援も重要となっているところであります。

　このような状況を踏まえ、農業法人等への就農を積極的に促進するため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

　第一に、農業法人等が、新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させようとする場合に、就農計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。

　第二に、都道府県青年農業者等育成センターが、この認定を受けた農業法人等に対し、無利子の就農支援資金を貸し付けることができることとしております。また、この認定を受けた就農計画に基づく施設の設置等につき農業改良資金の貸し付けを受ける場合には、新規就農者の経験不足による収益性の低下リスクを軽減するため、農業改良資金の貸し付けに係る償還期間及び据置期間を延長することとしております。

　第三に、青年等の農業法人等への就農を促進するため、都道府県青年農業者等育成センターの業務として無料の職業紹介事業を、また、さきの認定を受けた農業法人等が行う施設の設置等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うことを追加することとしております。

　以上が、これら三法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。