刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一政令又は最高裁判所規則において裁判員制度の細目を定め、また、実際に裁判員制度を施行するに当たっては、例えば、守秘義務の範囲の明確化や裁判員にわかりやすい立証・説明等の工夫等、円滑で、制度の趣旨が十二分に活かされる運用となるよう、国会における論議を十分に踏まえること。

二附則第二条第一項の規定を踏まえ、国民の理解を十分に得て、国民が自ら進んで裁判員として刑事裁判に参加してもらえるよう、関係省庁間において的確に連携協力するなどして、裁判員制度の趣旨やその具体的内容の周知のための活動を十分に行うよう努めること。

三裁判員制度の円滑な実施のため、必要な予算の確保を含め、本法施行前における準備を十分に行うこと。

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一裁判員制度の円滑な実施のため、国民の意見をも聴きつつ、制度の周知活動の実施を含め、本法施行前における準備を十分行うこと。

二裁判員制度の施行までの準備を行う過程において、制度の円滑な実施の観点から必要な場合には、制度上の手当てを含めて適切に対処すること。

三裁判員等の守秘義務については、守秘義務の範囲が明確かつ分かりやすいものとなるよう、広く国民に説明するよう努めること。

四裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる事由を政令で定める場合には、幅広い国民の良識を裁判に反映するという制度の趣旨及び国民の負担を過重なものとしないという要請に十分な配慮をすること。

五本法第七十四条による実施状況に関する資料の公表に当たっては、裁判員制度の運用の改善などのための検討に資するようにするという同条の趣旨を十分に踏まえること。

六附則第三条を踏まえ、仕事や家庭をかかえた国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるよう社会的環境の整備に一層努めること。