総合法律支援法案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一日本司法支援センターが国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適正に対応することができるよう、十全の財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めること。

二日本司法支援センターが行う業務等に関しては、国民の法的ニーズに応えられるよう常に見直しを行うこと。

三日本司法支援センターが、「弁護士、弁護士法人及び司法書士その他の隣接法律専門職者」の司法過疎を解消するための対策を積極的に進め、また、利用者の利便性を考慮した業務運営ができるよう配慮すること。

政府は、本法の施行に当たり、国民に身近な司法の実現という理念にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一日本司法支援センターが、総合法律支援の理念に照らし、国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適切に対応することができるよう、十全の財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めるとともに、地方公共団体、日本弁護士連合会、弁護士会その他関係団体との連携、協議を密にすること。

二日本司法支援センターが行う各種業務に関しては、利用者及び関係機関等の声を聞き、法律扶助協会が現に行っている自主事業の実績をも十分に見据えつつ、国民の幅広い法的ニーズに応えられるよう常に見直しを行うこと。

三民事法律扶助事業の資力要件等の見直しを含めた利用者負担の在り方及び対象者・対象事件の拡充について検討を行うよう努めること。

四日本司法支援センターが、弁護士、弁護士法人及び司法書士その他の隣接法律専門職者の司法過疎を解消するための対策を積極的に進めるとともに、真に必要な地域における事務所の設置、過疎地への巡回等利用者の利便性を十分考慮した業務運営ができるよう配慮すること。

五契約弁護士等の職務の特性に配慮し、その自主性・独立性を十分尊重すること。

六地方公共団体は、総合法律支援の実施及び体制の整備が、住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域において行われる支援センターの業務に対し相応の財政的支援を含めた必要な協力を行うとともに、特に、本法の施行を契機として、既存の法律相談等の住民サービスの提供を後退させることのないようにすること。