廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一政府一丸となって循環型社会の実現を期すため、環境省等関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係法の有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方等につき検討すること。

二市町村が適正に処理できない一般廃棄物の品目・量等について、実態を速やかに把握するとともに、それらのリサイクルを含め、適正な処理のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずること。また、家庭から排出されるものを含め、医療系廃棄物の適正処理の一層の推進のため、排出現場での分別の困難性を踏まえた方策の検討を行うこと。

三廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進する立場から、デポジット制度等の経済的手法について製品毎の特性や実態を踏まえながら検討するとともに、市町村における分別収集を促進すること。また、いわゆる事業系一般廃棄物の発生抑制方策につき検討し、必要な措置を講ずること。

四必要な廃棄物処理施設の確保のため、公共関与による施設整備の促進などを含め、国民の理解を得ながら安心できる施設整備を図るとともに、必要な財政的措置を講ずるよう努めること。特に首都圏、近畿圏の廃棄物については、域内でできる限り処理が行われるよう、必要な処理施設の整備を推進すること。

五産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、電子マニフェストの義務化も視野に入れつつその普及拡大をする方策を検討すること。また、積替保管も含めて産業廃棄物の運搬の過程を適正に監視・管理できるよう、早急に必要な措置を講ずること。

六産業廃棄物の更なる適正処理を図るため、廃棄物処理基準の改正等による自社処分に対する規制強化等について早急に検討し、必要な措置を講ずること。また、排出事業者が信頼できる処理業者を的確に選択することができるよう、健全な処理業者の育成を図るとともに、処理業者に係る情報提供のシステムを充実すること。

七既に廃止されたものを含め、最終処分場であった場所等についての把握を行い、広く国民にわかりやすい形で公表し、土地取引の際にそれがわかるよう措置すること。また、焼却施設や最終処分場周辺の土壌及び地下水に係る汚染の実態を把握し、結果を公開するとともに、環境回復措置に努めること。

八廃棄物処理の実態の把握や廃棄物の不法投棄等を防止するため、地方公共団体の担当職員や地方に配置する環境省職員の増員等、体制整備に努めること。特に、産業廃棄物の新規埋立量と残余容量の変化の差についてその実態を速やかに把握し、公表すること。

九リサイクル名目で不適正な処理が行われている事例が発生していることから、環境面での現行の規制を徹底するとともに、さらに規制のあり方について検討すること。

十廃棄物処理施設における事故が発生した際には、周辺住民等に対して速やかに情報を提供するよう地方自治体を指導するとともに、環境影響・健康影響を最小限とするよう努めること。

十一容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）及び特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）について、その施行状況につき不断の検討を行い、必要な措置を講ずること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一循環型社会の構築を目指し、各種リサイクル法の施行状況を踏まえ必要な措置を講ずるとともに、経済的手法も含め、廃棄物の減量化への取組について検討を進めること。

二市町村が適正に処理できない一般廃棄物の品目・量等について、実態を速やかに把握するとともに、それらのリサイクルを含め、適正な処理のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずること。

三廃棄物の不適正処理に対しては、行政処分による厳正な対処が行われるよう、引き続き、都道府県等に求めるとともに、大規模な不法投棄等に対しては、国として早急かつ的確な対応を都道府県等に対し行うこと。また、岐阜市の事案のように実態がいまだ把握されていない大規模な不法投棄事案があることから、早急に全国調査を実施し、その結果を公表すること。

四廃棄物処理の実態の把握や不法投棄等を防止するため、地方公共団体の担当職員や環境省地方環境対策調査官の増員、警察等との連携等、その体制の整備に十分努めること。

五硫酸ピッチの不適正処理の問題に対しては、硫酸ピッチの発生そのものが違法行為であることから、引き続き、関係省庁一体となって対応を進めるとともに、不適正保管などに迅速に対処できるよう、都道府県等への財政的・技術的支援に努めること。

六廃棄物処理施設において事故が発生した場合には、周辺住民等に対して速やかに情報を提供するよう徹底するとともに、環境影響・健康影響を最小限とするよう努めること。また、ＲＤＦについては、ごみ固形燃料の製造・利用に関するガイドライン等の徹底を図るとともに、必要な措置を講ずること。

七廃棄物が地下にある土地について指定区域を指定するに当たっては、指定漏れがないよう土地の履歴調査を十分行うよう徹底すること。また、土地の形質の変更により生活環境保全上支障が生じた場合には、被害が拡大しないよう迅速な対応を行うとともに、情報の透明性を確保するよう徹底すること。

八廃棄物処理施設の設置の許可に関する規制の合理化については、不適正処理が生じないよう厳格に運用し、適正処理の確保に万全を期すこと。

九必要な廃棄物処理施設の確保のため、国民の理解を得ながら安心できる施設整備を図るとともに、必要な財政的措置を講ずるよう努めること。特に首都圏、近畿圏の廃棄物については、域内で可能な限り処理が行われるよう、必要な処理施設の整備を推進すること。

十産業廃棄物の適正処理をより一層確保するため、電子マニフェストの義務化も視野に入れつつ、その普及拡大のための方策を引き続き検討すること。また、排出事業者が信頼できる処理業者を選択することができるよう、優良な処理業者の育成を図るとともに、処理業者に関する情報提供のシステムを充実すること。さらに、廃棄物の最終処分場については、残余容量等の実態を迅速かつ正確に把握し、公表すること。

十一容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）の評価・検討に当たっては、循環型社会形成推進基本法の考え方も踏まえ、廃棄物の排出抑制など様々な論点について十分な検討を行うこと。