鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案

　最後に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　坑内掘り石炭鉱山の大幅な減少や保安水準の向上により、近年、災害の発生件数や災害の原因に大きな変化が見られます。これらの状況変化を踏まえ、鉱山保安法について、国の関与の在り方を見直し、民間の自主性を生かした保安確保への取組を可能とするため、規制の合理化を行うとともに、地域の現場における鉱山保安行政とその他の産業保安行政とを一体的に実施するため、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組すること等を行うことを目的として本法律案を提出いたしました。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、鉱山保安法の改正でございます。機械器具等の経済産業大臣による検定や鉱山特有の国家試験制度を廃止するとともに、鉱山において使用する施設に係る認可制を届出制に変更する等、一律・事前の規制について大幅な整理合理化を行います。また、鉱山の現場に応じた、適切な保安を確保させるため、鉱山の現況を最も熟知している鉱業権者に対し、保安上の危険の把握とこれに対する対策の実施と見直しを義務付けるとともに、鉱山労働者に対し、保安活動への参画を積極的に促すための制度を導入するものでございます。

　第二に、経済産業省設置法の改正でございます。鉱山保安法の改正により、鉱山保安に係る規制が他の産業保安規制と同様の事後規制を主体とする体系となることに伴い、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組し、所掌事務を変更するものでございます。

　以上が、これら法律案の提案理由及びその趣旨でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますよう、心よりお願いを申し上げます。

　ありがとうございました。