証券取引法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一銀行等による証券仲介業務の解禁にあたっては、投資家保護を図るため、利益相反や銀行の優越的地位の濫用等の弊害防止措置を十分に講ずるとともに、機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。

一投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における健全な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能等の強化について検討すること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一銀行等による証券仲介業務の解禁にあたっては、証券取引等の公正性を確保し、投資家保護等を期するため、利益相反や優越的地位の濫用等の弊害を防止するための措置を十分に講ずること。

一新たな投資サービスの登場に伴い、投資家保護の充実の必要性が一段と高まっていることを踏まえ、証券取引法の投資サービス法への改組の可能性も含め、投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。

一金融・資本市場における公正な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能の強化等について検討すること。また、市場監視体制全体としての効率性を確保するよう、行政及び自主規制機関等の検査等の在り方についても検討を行うこと。

一銀行等による証券仲介業務の解禁が、中小証券会社等の健全な経営等の確保にも資するよう配意すること。

一株式等の振替制度への移行にあたっては、中小証券会社等に与える負担に配慮し、振替制度に係るコストの低減が図られるよう努めること。