結核予防法の一部を改正する法律案
衆議院 厚生労働委員会
平成16年法律第133号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院厚生労働委員会
- H16.4.20趣旨説明厚生労働委員会 12139
- H16.4.22質疑・附帯決議・採決厚生労働委員会 13175
- H16.4.23委員長報告・採決本会議 1817
衆議院厚生労働委員会
- H16.6.9趣旨説明厚生労働委員会 214
- H16.6.11質疑・採決・附帯決議厚生労働委員会 22122
- H16.6.15採決・委員長報告・附帯決議本会議 4136
提案理由
坂口力 厚生労働大臣 平成16年4月20日ただいま議題となりました結核予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国では、戦後、国を挙げての取組により、結核の罹患状況は大幅に改善してきたところであります。
しかしながら、結核は依然として我が国最大の感染症の一つであり、近年では改善傾向に鈍化が見られることから、結核の罹患状況の変化、予防接種や結核医療に関する知見の蓄積等、結核を取り巻く環境の変化に対応した新たな対策の推進が求められております。
こうした状況を踏まえ、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査の廃止や健康診断の実施方法等の見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
第一に、国及び地方公共団体は、結核に関する正しい知識の普及等を図ること等を明らかにするとともに、国民及び医師等関係者の責務を明らかにすることとしております。
第二に、国は結核の予防の総合的な推進を図るための基本指針を定め、都道府県は結核の予防のための施策の実施に関する予防計画を定めることとしております。
第三に、定期健康診断の対象者を政令で定めることとするとともに、定期外の健康診断について、都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、結核にかかっていると疑うに足り得る正当な理由のある者に対して健康診断を受けるべきことを勧告し、これに従わないときは、当該職員に健康診断を行わせることができることとしております。
第四に、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査を廃止することとしております。
第五に、結核患者に対する保健師等による家庭訪問指導及び医師の指示において、薬剤を確実に服用すること等を指導することとしております。
その他所要の見直しを行うこととしております。
最後に、この法律の施行期日は、平成十七年四月一日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
ありがとうございます。
第159回国会参議院厚生労働委員会会議録第12号1頁(平成16年4月20日)〔坂口力厚生労働大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一結核に関する海外の事例の収集、分析等を行い、最新の知見に基づく結核対策の実施に努めること。また、アジア、アフリカなどにおいて結核がまん延している状況にかんがみ、WHOを始めとする国際機関等と連携し、結核に関する国際協力・支援の一層の推進を図ること。
二結核患者の高齢化や糖尿病等の合併症を伴う患者の増大、多剤耐性結核の増加等により、患者に対して必要とされる医療の多様化・複雑化が進んでいるにもかかわらず、結核専門家や結核病床が減少している現状にかんがみ、呼吸器系の疾病全体に対する総合的な治療が行える体制を早急に整備すること。
三退院後の治療継続を確実に行うため、必要に応じ、入院中より保健所との連携体制を確立し、退院後も医療機関、保健所等が連携・協力して治療を継続できる体制を構築すること。
四保健所については、地域における結核対策の中核機関として、国、地方公共団体の関係機関と緊密な連携を図りつつ、届出に基づく結核の発生動向の把握、患者への支援、住民に対する必要な情報の提供等、その役割が十分果たせるよう体制の強化を図ること。なお、近年、企業の健康診断の対象外とされがちな非正規労働者等が増加している状況にかんがみ、これらの者への結核に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、健康診断の実施等が図られるような方策を検討すること。
五結核の患者及び感染者に対し、その人権に配慮した良質かつ適切な医療が提供されるよう、医師、薬剤師、看護師、保健師等に対する教育・研修の充実に努めること。
六結核の集団感染が、学校のみならず学習塾等で発生するなど小集団化、多様化していることから、教職員を始めとする関係者、保護者及び児童に対し、結核に関する正しい知識の普及に努めるとともに、関係者の健康診断の実施の徹底が図られるよう指導を行うこと。
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一ヒトゲノム研究、プロテオーム研究などの基盤研究や遺伝子治療、テーラーメイド治療等最先端の医療技術の開発について、世界最高レベルの水準を目標とし、国家プロジェクトとして、国内の諸機関の連携のもと、戦略的かつ重点的に進める体制を構築するとともに、研究推進のために必要な措置を講じるよう努めること。
二研究の実施に当たっては、医薬基盤研究所に移管・統合される各機能の有機的・一体的な運営に努めるとともに、民間企業、大学、他の研究機関との「産学官の連携」を積極的に推進すること。また、研究成果の十分な活用・普及を図るため、知的財産権の取り扱いの明確化や情報管理の徹底を図ること。
三医薬基盤研究所の役員の選任に当たっては、研究所に期待されている機能・役割を責任を持って遂行できるような当該分野に造詣の深い有意な人材を幅広く起用する等十分配慮すること。
四患者数が少なく、研究開発投資の回収が困難である希少疾病用医薬品等の研究開発支援の充実強化を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901096)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。