武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案

　まず、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案について申し上げます。

　本法律案は、武力攻撃事態に際して、我が国領海または排他的経済水域を含む我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛庁に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等を定めることを内容としております。

　昨年六月に成立した武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律において規定されておりますとおり、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図るため、自衛隊の行動を円滑かつ効果的にするための措置に係る法制を整備していく必要があります。

　本法律案は、かかる考え方を踏まえ、武力攻撃事態に際して、我が国領海または我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、停船検査等の措置その他の必要な事項を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的として提案するものであります。

　以上がこの法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。

　第一に、防衛出動が命ぜられた海上自衛隊の部隊に対し、我が国領海または我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、防衛庁長官は、内閣総理大臣の承認を得て、停船検査等の措置の実施を命じることができることとし、そのために必要な規定を整備するものであります。

　第二に、外国軍用品等及びそれを輸送する船舶に係る規制措置について、必要な規定を整備するものであります。

　第三に、外国軍用品等を輸送している疑いのある船舶が実施区域を航行しているときは、当該船舶を停止させ、積み荷等の検査を行うことその他停船検査及び回航措置の手続、武器の使用について、必要な規定を整備するものであります。

　第四に、防衛庁に、船舶または積み荷の取り扱いについて審判等を行う機関として、臨時に、特別の機関として外国軍用品審判所を置くこととし、その所掌事務等の規定を整備するとともに、同審判所における審判の手続、審決の執行等について、必要な規定を整備するものであります。

　第五に、補償、罰則に係る規定等を整備するとともに、附則において防衛庁設置法等について所要の改正を行うものであります。