構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであります。

　平成十四年の第百五十五回国会において御審議いただき成立いたしました構造改革特別区域法においては、同年八月の第一次提案に基づき、構造改革特別区域において講ずることができる、法律事項に関する規制の特例を定めました。さらに、昨年の第百五十六回国会においては、規制の特例措置を追加する構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を御審議いただき成立しております。

　政府においては、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念のもと、構造改革を推進しているところですが、構造改革特別区域推進本部においても、多様な特区の実現に向け、その後も引き続き全国から提案募集を行い、新たな規制の特例措置を決定してまいりました。これら本部で決定した特例措置のうち、第二次提案募集を踏まえ検討することとされていた法律の特例に関する措置の中で残っていました医療法等の特例並びに昨年六月に実施した第三次提案募集及び十一月に実施した第四次提案募集を踏まえた法律の特例に関する措置を新たに追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。

　この法律案の概要を申し上げますと、

　第一に、医療法等の特例として、認定構造改革特別区域、以下、特区と略させていただきます、においては、株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院または診療所を開設することができることとしております。

　第二に、教育職員免許法の特例として、特区においては、都道府県教育委員会が行っている特別免許状の授与について、市町村の教育委員会も行うことができることとしております。

　第三に、漁港漁場整備法等の特例として、特区においては、国または地方公共団体が行政財産であります特定漁港施設を貸し付けることができることとしております。

　第四に、狂犬病予防法の特例として、特区を設定した市町村の長は、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留等について、必要な経費等をみずから負担することを条件に、行うことができることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願いを申し上げる次第であります。

　以上であります。