警備業法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　警備業は、国民の自主防犯活動を補完または代行する重要な役割を果たしております。

　近年の治安情勢の深刻化を受けて、警備業に対する需要が増大するとともに、その社会的影響も大きなものとなってきており、警備業務の適正な実施に対する要請が強まっております。

　このような状況を踏まえ、警備業をより信頼されるものとするため、警備員の知識及び能力を向上させるとともに、警備業務の依頼者の保護を図っていく必要があります。

　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一は、警備員の知識及び能力の向上を図るための規定の整備についてであります。

　その一は、警備業者は、営業所ごとに、当該営業所において取り扱う警備業務の区分に応じ、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者から警備員指導教育責任者を選任しなければならないこととするものであります。

　その二は、都道府県公安委員会による、警備員指導教育責任者に選任されている者に対する定期的な講習の制度を導入することとするものであります。

　その三は、警備業者は、社会の安全上重要な一定の種別の警備業務については、一定の基準に従い当該警備業務に係る検定の合格証明書の交付を受けている警備員を配置して警備業務を実施しなければならないこととするものであります。

　その四は、都道府県公安委員会は警備員等の検定を行うものとするほか、登録講習機関における講習会の課程を修了した者について、当該課程に係る検定の学科試験または実技試験を免除することができることとするものであります。

　第二は、警備業務の依頼者を保護するための規定の整備についてであります。

　その一は、警備業者は、警備業務を行う契約を締結しようとするときは、その概要について記載した書面を、また、警備業務を行う契約を締結したときは、契約内容を明らかにする書面を警備業務の依頼者に交付しなければならないこととするものであります。

　その二は、警備業者は、警備業務の依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないこととするものであります。

　その他、罰則の見直し等所要の規定の整備を行うこととしております。

　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。