地方自治法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について十分配慮すべきで　ある。

一地方の自立を促すため、市町村合併を推進するとともに、国から地方への権限及び税源の移譲を早急に行うこと。

二合併しないとの選択をした小規模市町村に対して、合併を強制することはせず、合併しないことを理由とする不利益な取扱いをしないこと。

三合併特例債の発行が当該地方自治体のみならず国の財政に与える影響にかんがみ、発行額が膨張しないよう十分に配慮すること。

四議員の定数及び在任に関する特例の適用を検討する地方自治体に対して、行政コストの問題や住民の意見を十分考慮する必要があることを周知すること。

五地域自治区に置かれる地域協議会の構成員の選任に当たっては、公平性、手続の透明性及び住民の実質的参画に十分配慮するよう周知すること。

六地域自治区に置かれる地域協議会は、住民の主体的な参加を期待するものであることにかんがみ、その構成員は、原則として無報酬とするよう周知すること。

政府は、本法律の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。

一分権型社会を制度的に確固たるものとすることは喫緊の課題であり、市町村合併を推進するとともに、行財政基盤を強化し、一層の効率化を進めるため、国から地方への権限及び税源の移譲を早急に実施すること。

二合併を行わないとの選択をした小規模市町村に対して、合併を強制することはせず、合併を行わないことを理由として不利益な取扱いをしないこと。

三自主的な合併を推進する観点から、総務大臣が合併推進の基本指針を策定するに当たっては、地方公共団体に配慮するとともに、都道府県は関係市町村の意向を踏まえて合併推進構想を作成するよう、その周知を図ること。

四合併特例債の発行が当該地方公共団体のみならず国の財政に与える影響にかんがみ、発行額が膨張しないよう十分に配慮すること。

五議員の定数及び在任に関する特例の適用を検討する地方公共団体に対して、行政コストや住民の意思に十分配慮するよう周知徹底すること。

六地域自治区に置かれる地域協議会の構成員の選任に当たっては、公平性、透明性及び住民の実質的参画の確保に十分配慮するよう周知すること。

七地域協議会は、住民の主体的な参加を期待するものであることにかんがみ、その構成員については、原則として無報酬とするよう周知すること。