地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、少子高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、地方公務員共済年金制度の長期的安定を図り、あわせて多様な生き方及び働き方に対応した制度とすることを目的といたしております。そのため、厚生年金保険制度や国家公務員共済年金制度等の見直しとの整合を図るとともに、公務員制度の一環としての役割にも配慮しつつ、地方公務員共済年金制度全般にわたりその根幹にかかわる改革を行うものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、厚生年金保険の改正内容を踏まえて、以下のような措置を講ずることといたしております。

　まず、共済年金の給付水準につきましては、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、毎年度、賃金または物価の変動率により改定を行うことを基本といたしますが、厚生年金と同様に調整の必要があると見込まれる期間においては、年金額の改定率に公的年金の被保険者数の変動率等を反映することとしております。

　また、基礎年金拠出金に対する地方公共団体の負担割合につきましては、厚生年金保険における改正と同様の措置を講じた上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることといたしております。

　以上のほか、組合員である間に支給される退職共済年金についての一律二割の支給停止措置の廃止、育児休業をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充、離婚等をした場合における掛金の標準となった給料等の額について分割されたものとみなし、年金額に反映する制度の導入等の措置を講ずることといたしております。

　第二に、地方公務員共済年金と国家公務員共済年金の財政単位の一元化を図ることとし、長期給付に要する費用につきまして、地方公務員共済組合及び国家公務員共済組合の収支を合計して再計算することとしております。また、地方公務員共済組合の長期給付に要する費用の負担水準と国家公務員共済組合の長期給付に要する費用の負担水準との均衡及びこれらの長期給付の円滑な実施を図るための財政調整を行うこととしております。

　第三に、市町村の共済組合の長期給付事業の一元的処理を図ることとし、現在、市町村職員共済組合または都市職員共済組合で行っております長期給付事業を、全国市町村職員共済組合連合会に集約し、一元的に処理することといたしております。

　このほか、育児休業手当金の支給期間を延長する等所要の規定の整備を行うことといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。