消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。

一住宅用火災警報器等の設置が、住宅火災における死者発生率低減に高い効果を上げていることにかんがみ、火災保険の保険料割引制度の拡充、技術開発及び適正競争の実現による消費者の負担軽減、地域防災組織との連携等を通じて、その積極的な普及に努めること。

二ごみ固形化燃料等に起因する火災が多発している現状にかんがみ、火災発生の危険性が高い新物品が開発された場合には、その普及に先駆けて当該物品の危険性状を事前に十分に調査・把握するよう努め、必要な安全対策を講ずること。

三石油コンビナート等特別防災区域の事業者に対する防災業務の改善措置命令の発動に当たっては、市町村長等が不適正な状態の実質的な改善に向けて積極的に対応できるよう、運用基準の整備等に努めること。

四石油コンビナート防災本部等の作成する防災計画及び事業者が定める防災規程について、その整備・明確化等を図るため、防災リスク評価の実施を推進すること。

五大容量泡放射砲の導入等、事業者又はその共同の防災組織について、消防力の増強を円滑に図ることができるよう、適切な措置を行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一住宅用火災警報器等の設置が住宅火災における死者発生率低減に高い効果を上げていることにかんがみ、技術開発及び適正競争の実現を図るなど市場原理の活用による消費者の負担軽減、地域防災組織との連携及び地方公共団体等による支援方策による高齢者等の住宅における設置促進を通じて、その積極的な普及に努めること。

二ごみ固形化燃料等に起因する火災が多発している現状にかんがみ、施設における安全管理・搬送体制等が十分に確保されるよう財政的な配慮を含め適切な措置を講ずるとともに、火災発生の危険性が高い新物品が開発された場合には、その普及に先駆けて当該物品の危険性状を事前に十分に調査・把握するよう努め、必要な安全対策を講ずること。

三石油コンビナート等特別防災区域の事業者に対する防災業務の改善措置命令の発動に当たっては、市町村長等が不適正な状態の実質的な改善に向けて積極的に対応できるよう、運用基準の整備等に努めること。

四広域共同防災組織に係る区域を定める政令を制定するに当たっては、災害の発生頻度や特定事業所の集中度等を踏まえ、平成十五年十勝沖地震時におけるタンク火災の類似事故が起こった場合でも効果的に消火が可能となるよう、特定事業者による防災資機材等の配備が十分かつ重点的なものとなり、石油コンビナートの防災体制が十全に確保されるように配意すること。また、泡消火薬剤の配備については、地方公共団体もその備蓄を行えるよう、財源措置の充実に努めること。

五昨今の多発する企業災害や大規模地震等に対する危機管理の重要性にかんがみ、消防力基準の充実に努めるとともに、全国的観点からの消防庁及び緊急消防援助隊等の体制整備を地方公共団体等と連携しさらに推進すること。