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閣法第159回国会 第125号成立修正あり

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案

平成16年法律第78号 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
提出平成16年3月10日 内閣
付託参議院 環境委員会
衆議院 環境委員会
成立
平成16年法律第78号
審議会議 10回・発言 582(政府答弁等 172)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院環境委員会

  1. H16.4.2趣旨説明・質疑本会議 1220
  2. H16.4.6趣旨説明環境委員会 49
  3. H16.4.8質疑環境委員会 5152
  4. H16.4.13参考人招致・質疑環境委員会 696
  5. H16.4.15質疑・修正案趣旨説明・採決・討論・修正案環境委員会 787
  6. H16.4.16委員長報告・採決本会議 1627

衆議院環境委員会

  1. H16.5.18趣旨説明環境委員会 126
  2. H16.5.21参考人招致・質疑環境委員会 1355
  3. H16.5.25質疑・採決・討論・附帯決議環境委員会 14150
  4. H16.5.27委員長報告・採決・附帯決議本会議 3628

提案理由

小池百合子 環境大臣 平成16年4月2日

ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

 海外から我が国に導入される外来生物には、我が国の在来生物と性質が異なることにより、我が国の生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る深刻な被害や、そのおそれを生じさせているものがあり、これらの生物による被害を防止することは、国民生活の安定向上に資すると考えます。

 この法律案は、これらの生物を特定外来生物として指定し、特定外来生物の飼養、栽培、輸入その他の取扱いを原則禁止するほか、国等による特定外来生物の防除等の措置を講じようとするものであります。

 次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。

 第一に、主務大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めることとしております。

 第二に、特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬、輸入その他の取扱いは、学術研究等の目的で特定外来生物の飼養等をすることについて主務大臣の許可を受けた場合等を除き、禁止することといたします。

 第三に、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があるときは、主務大臣及び国の関係行政機関の長は、その内容等を公示して防除を行うことといたします。また、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の者は、その行う防除について主務大臣の確認又は認定を受けることができることといたします。さらに、これらの防除については、本法等の規制の特例を認めることといたします。

 第四に、生態系等に係る被害を及ぼすおそれがある疑いのある未判定外来生物の輸入をしようとする者は、あらかじめ主務大臣に届け出て、当該被害を及ぼすおそれがあるものでない旨の通知を受けた後でなければ、その未判定外来生物を輸入してはならないことといたします。

 このほか、これらの措置を確実に実施するための措置命令、この法律案に基づく施策について国民の理解を増進させるための措置等を定めることとしております。

 以上が特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案の趣旨でございます。(拍手)

    ─────────────

第159回国会参議院会議録第12号1頁(平成16年4月2日)〔小池百合子環境大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 環境委員会平成16年5月25日

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一特定外来生物の指定に当たっては、諸外国の知見や学識経験者の意見を参考にして、適切に指定を行うこと。また、被害に係る新たな知見が得られた場合には、特定外来生物への指定を検討すること。

二特定外来生物の防除の実施に際しては、防除を行う地域における在来生物の混獲等への配慮や危険なわなの使用を避け、在来生物の生態系に影響を及ぼさないよう努めること。

三海外から輸入される生物の種及び数量の実態把握に努めるとともに、関係府省間の連携に努め、特定外来生物が密輸入されることのないよう、水際対策を強化すること。輸入貨物への付着等によって、非意図的に導入される外来生物について、導入経路及び生育状況の調査並びに監視に努めること。

四本法実施に係る人員・予算の確保等必要な体制の整備に努めること。

五政府や自治体が行う緑化等の対策において、外来生物の使用は避けるよう努め、地域個体群の遺伝的攪乱にも十分配慮すること。

六外来生物対策の必要性について、広報活動、教育活動など様々な手段を用い、国民や動物取扱業者等の関係者に普及啓発・周知を徹底すること。

七国内由来の外来生物の問題については、自然公園法等の既存法令を活用した規制の強化などを行うこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901125)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。