港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のことでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一指定特定重要港湾においては、国際物流拠点の機能強化に加え、モーダルシフト推進の観点から、内航海運活性化、航路や道路の整備、鉄道輸送との連携等が図られるよう必要な措置を講じること。また、その実施に当たっては、周辺の環境に十分配慮すること。

二港湾が地域の経済活性化や産業再生など重要な役割を担っていることにかんがみ、指定特定重要港湾以外の港湾についても、引き続き機能強化に努めること。

三各港湾の入出港届の様式を統一するに当たっては、利用者の混乱を招くことがないよう十分に周知を図るなど万全の体制をとること。

四特定港湾以外の港湾において、運賃・料金の規制緩和によってダンピングが起きないよう、料金変更命令や緊急監査制度の活用等により、適切な措置を講じること。また、関係各省が連携して、船社・荷主に対しても適切な措置を講じるよう努めること。

五特定港湾以外の港湾での規制緩和の実施に当たっては、港湾労働者に過度のしわ寄せが及ばないよう良好な労働条件の確保に配慮する等必要な労働環境の整備に努めること。また、港湾労働者の福利厚生等に使われている関係者の拠出金について、規制緩和後も、安定した維持・運営が図られるよう努めること。

六特定港湾以外の港湾における規制緩和に伴い、悪質事業者の参入による混乱が生じないよう適切な措置を講じること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一指定特定重要港湾の整備に当たっては、既存ストックの活用なども含め、投資の重点化・効率化に努めるとともに、適切な評価・公表を行い、その評価結果を踏まえた的確な対応がなされるよう努めること。あわせて、指定特定重要港湾以外の港湾においては、その広域的な機能分担、管理者の事務手続の省力化等が促進されるよう、航路再編の進展を踏まえつつ、機能の見直し・強化に向けた環境整備に努めること。

二モーダルシフトを推進し、複合一貫輸送を担う物流企業による高レベルの輸送展開に十分応えられるよう、内航海運輸送の活性化、港湾アクセス道路の整備、鉄道輸送との連携等に係る必要な措置を講ずること。また、リードタイム縮減や港湾関係諸手続の簡素合理化に向け、港湾物流情報プラットフォームの構築、利用拡大に努める等関係者間の一層の連携を図ること。

三特定港湾以外の港湾における規制緩和については、各港湾の特性に配慮した対応に努めること。また、運賃・料金の規制緩和によって混乱が生じないよう環境整備を行うとともに、港湾労働者の良好な労働環境の整備及びその福利厚生事業等に係る拠出金の安定した維持・運営が図られるよう努めること。

四港湾利用者への安全対策の啓発、航行の安全に関する情報提供の充実及び規則遵守の徹底に努めるとともに、港湾施設の耐震化の促進、災害時における港湾の相互利用体制の整備等危機管理対策に万全を期すこと。