児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案

　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。

　児童扶養手当などの各種手当制度につきましては、児童扶養手当法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっておりますが、近年の物価の下落に対しましては、公的年金とともに、平成十二年度から十四年度までの過去三カ年においては、手当額を据え置く特例措置を講じ、平成十五年度及び十六年度においては、前年の消費者物価の下落分のみ改定する特例措置を講じました。その結果、平成十六年度においては、児童扶養手当法等の規定どおりに改定した場合の額よりも一・七％かさ上げされた手当額となっており、児童扶養手当法等の規定どおりに改定を実施した場合には、平成十七年度においては一・七％減額改定することとなります。

　このため、特例措置によりかさ上げされている一・七％分について、平成十七年度以降、手当受給者の生活に配慮した段階的な解消を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。

　平成十七年度以降の各種手当の手当額について、児童扶養手当法等の規定どおりに計算した額と同額になるまでの間、特例として、平成十六年度の手当額を基準として、消費者物価が上昇した場合には据え置き、消費者物価が下落した場合にはその下落分のみ改定する措置を講じていくこととしております。

　なお、この法律の施行期日は、平成十七年四月一日としております。

　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。