厚生労働委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 81 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ちょっと時間がオーバーして申し訳ありません。
厚生労働省に、改めてこの委員会の中で、私は再度、調査と報告を要求いたします。
つまり、十月二十二日のこの報告書が駄目だというふうになったわけですよ。だから、やり直しだということになったわけです。それが何で一月十四日で社会保険庁だけに矮小化されているのか。全省庁的におやりになったんであればそれの報告書を出すべきです。こちらは社会保険庁だけ調査をしろなどということは言っておりません。ですから大臣、もう一回調査そして報告をしてくださるよう要求いたします。
大臣、お願いします。
再三申し上げておりますけれども、この今の一月十四日の報告書出しましたときも、これですべてだというつもりではありませんというふうに申し上げております。そこで、その後御指摘があったら幾らでもまた調査をいたしますと、こういうふうに言っておりますので、いや、いろんな御指摘いただいておりますから、御指摘ありましたら調査して報告しますと言っておりますから、それはいろんな御指摘があればもちろん調査をいたします。
大臣、やっぱりこの委員会はとても重要で、十月二十二日では駄目で、やり直すと尾辻大臣は頭を下げられました。社会保険庁だけの報告書になっていて、足らぬところもあるかもしれないとおっしゃいました。この委員会に対してきちっと報告書を、改めて全省庁的な監修料の問題ということの報告書を厚生労働省として出してくださるよう要求します。
委員会から御指摘いただいて、調査し直しますと言って報告書を作ったんですが、お話しのように、委員会に御報告をしていなかったということは申し訳ないところでございます。改めて委員会に対して報告をさせていただきます。
もういいんじゃないですか。
社会保険庁だけでなく、他の部分もお願いします。よろしく。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
戦没者等の遺族に対しましては、弔慰の意を表するため、これまで戦後何十周年といった特別な機会をとらえ特別弔慰金を支給してきたところでありますが、本年は、戦後六十周年ということで、改めて弔慰の意を表するため、これらの方々に対し特別弔慰金を支給しようとするものであります。その改正の内容は、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
なお、この法律の施行期日は平成十七年四月一日としております。
次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
児童扶養手当などの各種手当制度につきましては、児童扶養手当法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっておりますが、近年の物価の下落に対しましては、公的年金とともに、平成十二年度から十四年度までの過去三か年においては、手当額を据え置く特例措置を講じ、平成十五年度及び十六年度においては、前年の消費者物価の下落分のみ改定する特例措置を講じました。その結果、平成十六年度においては、児童扶養手当法等の規定どおりに改定した場合の額よりも一・七%かさ上げされた手当額となっており、児童扶養手当法等の規定どおりに改定を実施した場合には、平成十七年度においては、一・七%減額改定することとなります。
このため、特例措置によりかさ上げされている一・七%分について、平成十七年度以降、手当受給者の生活に配慮した段階的な解消を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
平成十七年度以降の各種手当の手当額について、児童扶養手当法等の規定どおりに計算した額と同額になるまでの間、特例として、平成十六年度の手当額を基準として、消費者物価が上昇した場合には据え置き、消費者物価が下落した場合にはその下落分のみ改定する措置を講じていくこととしております。
なお、この法律の施行期日は平成十七年四月一日としております。
以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116214260X00420050317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。