在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

昨年末のスマトラ沖大地震・インド洋大津波の被災は、死者がわが国国民三十二名も含め、二十八万人、行方不明者を加えると三十万人に及ぶとされており、家族や住む家をなくした多くの人々が発生するとともに、観光業に依存する地域に甚大な被害を与えるなど、未曾有の大災害となった。外務省は、被災各国の復興支援のために、アジア及び国際社会の一員として国連や関係各国と連携の上、最大限努力しなければならない。また、イラクにおける人質事件の頻発や殺害、マラッカ海峡における日本船舶襲撃拉致事件など、海外渡航者や在留邦人が飛躍的に増大していることに伴い、わが国国民が国際的なテロ・犯罪等に巻き込まれる危険性の増大も否定できない。外務省は、こうした災害やテロ・犯罪等の緊急事態におけるわが国国民の救援保護を含む危機管理体制の拡充を図るため、在外公館の警備及び外交官の治安対策を強化するとともに、迅速かつ適切な対応が取れるような体制を一層強化する必要がある。さらに、グローバル化の進展する今日の国際社会において、外務省は、わが国の安全と繁栄を確保するためにも、国際社会全体の平和と発展を目指した能動的かつ戦略的な外交を展開することが求められており、そのために外務省改革を不断に推し進め、早期に実現しなければならない。これらを踏まえ、政府は本法の施行にあたり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。

一外務省は関係各省及び在外公館との連携のもと、テロや自然災害などの緊急事態時における海外渡航者及び在留邦人に対して「必要な保護扶助」を与えられるような実効的な体制作りを図ること。

一外務省は、在外公館の警備をはじめとする危機管理体制の強化に全力で取組むこと。

一国際社会のグローバル化による海外渡航者や在留邦人の増加とともに領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるための国民の視点に立った領事サービスの向上に努めること。

一外務省においては、総務省の行政評価・監視結果を踏まえ、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するため、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。

一わが国の深刻な財政事情並びに民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講ずること。

一現下の厳しい国内情況に鑑み、在外職員の在勤基本手当並びに諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。

一在外公館における、監査・査察体制の一層の強化を図ること。