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衆議院委員会等4発言

外務委員会 第2号

第162回国会 衆議院 平成17年3月9日
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赤松広隆委員長発言 1

これより会議を開きます。

内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣町村信孝君。

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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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町村信孝外務大臣発言 2

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。

改正の第一は、在デンパサール日本国総領事館の新設を行うことであります。

改正の第二は、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館の廃止を行うことであります。

改正の第三は、新設公館、在デンパサール日本国総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。

以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成十七年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

何とぞよろしく御審議をお願いいたします。

赤松広隆委員長発言 3

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十時二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116203968X00220050309)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。