湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案

本法制定後二十年が経過し、その間、指定湖沼についてさまざまな施策が講じられてきたにもかかわらず、その水質状況に顕著な改善が見られていないことから、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一水環境保全施策の実施においては、地域住民をはじめ地域関係者の役割が重要であることから、湖沼水質保全計画の策定に当たっては、地域住民・地域関係者の意見が最大限尊重されるとともに、定量的な目標や補助指標の設定等により、地域住民・地域関係者の理解が得られるようなものとなるよう、都道府県と十分な連携を図ること。

二流出水対策の実施に当たっては、その実効性を確保するため、地域住民・地域関係者の理解と協力を得るとともに、対策の効果を把握するため、汚濁負荷の調査の実施及びモニタリング体制の構築・強化について、都道府県と十分な連携を図ること。

三負荷量規制が新たに適用される既設の事業場については、経済的な負担に配慮しつつ、その規制の在り方について適宜見直すこと。また、未規制の小規模事業場については、排出実態調査を実施するとともに、都道府県における排水規制の状況も踏まえ、その対策について検討を行うこと。

四湖辺環境の保護に当たっては、土地の所有者等の協力を得られるよう十分配慮するとともに、植生規模の維持・拡大を図るため、自然再生等の施策と十分連携を図ること。

五現行の指定湖沼以外の湖沼についても、未然防止の視点も踏まえ、本法に基づく水質保全対策が実施できるよう、指定湖沼の指定の在り方等について検討を行うこと。

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一湖沼水質保全計画の策定に当たっては、定量的な目標や補助指標の設定等により、地域住民等の理解が得られるようなものとなるよう、都道府県と十分な連携を図ること。また、流出水対策の実施に当たっては、対策の効果を把握するため、汚濁負荷の調査の実施及びモニタリング体制の構築・強化を図ること。

二負荷量規制が新たに適用される既設の事業場については、経済的な負担に配慮しつつ、その規制の在り方について適宜見直すこと。また、未規制の小規模事業場については、排出実態調査を実施するとともに、都道府県における排水規制の状況も踏まえ、その対策について検討を行うこと。

三湖辺環境の保護に当たっては、土地の所有者等の協力を得られるよう十分配慮するとともに、植生規模の維持・拡大を図るため、自然再生等の施策と十分連携を図ること。

四汚水処理施設の整備に当たっては、下水道、浄化槽、農業集落排水施設等の特性を勘案し、費用の効率性の検討も含め、地域の実情に応じた効率的かつ速やかな整備の実施が図られるよう、関係行政機関等で十分な調整を行うこと。

五湖沼の水質の効果的な改善を図るため、植物プランクトンの増殖等による汚濁物質の内部生産、底泥からの蓄積汚濁物質の溶出などの内部的要因まで含めた、総合的な汚濁メカニズムについての研究を推進するとともに、技術的評価を伴う施策を実施すること。

六現行の指定湖沼以外の湖沼についても、未然防止の視点も踏まえ、本法に基づく水質保全対策が実施できるよう、指定湖沼の指定の在り方等について検討を行うこと。