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衆議院委員会等67発言

環境委員会 第14号

第162回国会 衆議院 平成17年6月7日

法律案の審議部分(発言 60 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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高野博師環境副大臣発言 60

市町村の職員の事務負担を軽減するという観点から、浄化槽整備を行う市町村で構成します全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会というものがありまして、これで、市町村で浄化槽を担当する職員に対して、他の市町村の事例等を紹介する研修を行っております。

それからもう一つは、平成十六年から、市町村の整備計画策定に必要な調査分析について、コンサルタントなどを利用できるように、その経費を補助対象としているところであります。

さらに、浄化槽の整備あるいは維持管理についてのノウハウを蓄積しているシンクタンクとかあるいはコンサルタントと協力しながら、より効果的、きめ細かい情報提供することなどによりまして、市町村の事務負担の一層の軽減を図ってまいりたいと思っております。

石田祝稔委員発言 61

ぜひお願いをいたしたいと思います。まだいろいろと問題点があろうかと思いますが、本来の趣旨にのっとって、環境保全という観点から、この浄化槽の問題がより一層前進するようにお願いをいたしたいと思います。

最後になりますけれども、容器包装リサイクル法について一点だけお伺いをいたします。

見直しが考えられているというふうにお伺いいたしておりますけれども、どういう点が今これから見直していかなきゃならないのか、主な点がどういうものか、この点だけきょうは最後にお聞きをいたしたいと思います。

高野博師環境副大臣発言 62

お答えいたします。

中央環境審議会及び産業構造審議会の合同の会合の中で、昨年の八月から十二月にかけましてヒアリングを行いました。そして、そのヒアリングの結果を踏まえまして、ことしの一月末に主な論点として次のようなものをまとめております。

一つは、容器包装廃棄物の排出抑制のために各主体が果たすべき役割、二つ目は、分別収集に係る市町村と事業者の責任の範囲、三つ目は、プラスチック製容器包装に係る再商品化手法等について幅広い課題を整理しているというところで、これが主な議論になっておりまして、これにつきまして、両審議会において個別に論点ごとに議論をいただいておりまして、今月中に中間取りまとめを行う予定であります。

石田祝稔委員発言 63

時間がそろそろ来るようですので、終わりたいと思います。

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小沢鋭仁委員長発言 64

次に、内閣提出、参議院送付、湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。

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湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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小池百合子環境大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)発言 65

ただいま議題となりました湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

湖沼は、国民の生活や生産活動にとって重要な資産であり、水資源の確保、水産資源の育成、治水機能等のさまざまな恵沢を国民にもたらしております。

しかしながら、汚濁物質が蓄積しやすいという湖沼の特性に加え、湖沼周辺での開発や人口の増加等の社会的、経済的な構造の変化による汚濁負荷の増加等から、湖沼の水質については顕著な改善傾向が見られない状況にあります。

この法律案は、こうした状況にかんがみ、湖沼の水質の保全を図るため、これまでの対策に加えて、指定地域における農地、市街地等からの流出水に係る対策の実施の推進、湖辺の環境の保護等の特別の措置を講じようとするものであります。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、流出水対策地区の指定制度の整備であります。

農地、市街地等のいわゆる面源から流出する汚濁負荷の削減を図るため、都道府県知事は流出水対策地区を指定し、当該地区に係る流出水対策推進計画の策定、流出水対策の実施のための指導等を行うことができることとしております。

第二に、湖辺環境保護地区の指定制度の整備であります。

湖沼の水質の改善に資する植生を保護するため、都道府県知事が指定した湖辺環境保護地区において植物の採取等の行為を行う場合に届け出を義務づけ、都道府県知事は必要に応じ当該行為に対する措置命令などを行うことができることとしております。

第三に、既設事業場に係る負荷量規制の適用除外の解除であります。

事業場から排出される汚濁負荷の一層の削減を図るため、事業場からの排出水に係る負荷量規制について、これまで適用を除外してきた既設事業場にも適用することとしております。

第四に、湖沼水質保全計画策定に係る手続の見直しであります。

湖沼水質保全計画に対する地域住民の理解と協力を得るため、都道府県知事は、湖沼水質保全計画の策定に当たって、指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

小沢鋭仁委員長発言 66

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116204006X01420050607)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。