中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、中小企業のものづくり基盤技術の一層の振興を図ることが、我が国製造業の国際競争力の強化や新事業の創出に特に資するものであることに鑑み、その効果的な実施を図るため、次の諸点について適切に措置すべきである。

一我が国の中小企業のものづくり基盤技術の一層の高度化が図られるよう、関係省庁が密接に連携して、中小企業施策のみならず雇用や産学連携などと一体となった効率的かつ効果的な取り組みに努めること。また、特に人材育成、取引慣行の改善等中小企業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、ものづくり基盤技術の振興に係る諸施策の効果的な実施に努めること。

二特定ものづくり基盤技術高度化指針の策定に当たっては、その策定過程等において中小企業者の積極的な参画を図るとともに、その具体的な内容について、わかりやすい表現を用いるなど中小企業者の立場に立った十分な情報提供に万全を期すこと。併せて教育現場に配付するなど当該指針の効果的な普及に努めること。また、特定研究開発等計画の認定に当たっては、可能な限りその基準を明確にするものとし、関連の中小企業者の理解を得るよう努めること。

三認定計画に係る支援措置の実施に際し、コンソーシアム等の大企業が参画する事業形態を選択した中小企業者については、大企業から不当な取扱いなどを受けることがないよう特に留意すること。また、予算を伴う支援措置が、より多くの中小企業者に等しくその機会が得られるよう留意するとともに、支援措置に係る制度の運営状況等、事後の評価に資する積極的な情報公開を行うこと。

四中小企業を取り巻く依然として厳しい経済環境を踏まえ、引き続きセーフティーネットの整備に努めることとし、併せて中小企業信用補完制度の見直しや金融機関による不公正な取引の是正を含めた中小企業金融政策に万全を期すこと。また、地域経済において中小企業が果たしている役割を踏まえ、地域の中小企業の再生に向けた支援の充実を図るとともに、新たな事業の創出や地域経済の活性化等に資する諸施策の総合的な推進に努めること。

我が国中小製造業の競争力を強化するためには、中小企業のものづくり基盤技術の一層の高度化を図ることが重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一技術力を有する中小企業の製品開発には、最終製品を提供する大企業・発注企業との連携協力が重要であることを踏まえつつ、特定ものづくり基盤技術高度化指針を策定するに当たっては、中小企業者の技術力・意見を十分反映させること。

二中小企業と大学、高等専門学校、公設試験研究機関等との産学連携による研究開発を更に推進するとともに、その技術を中小企業が容易に活用できるよう指導すること。

三中小企業におけるものづくり人材の育成・確保が課題となっている現状にかんがみ、初等中等教育におけるものづくり体験等による次世代のひとづくりの推進、大学、高等専門学校、工業高等学校等による高度な人材の育成については本法の目的を達成するよう、関係省庁が緊密に連携して取り組むこと。

四我が国の産業競争力の源泉である中小企業の研究開発やその技術を活用した事業活動を促進するため、事業の将来性、技術力を評価した融資制度の拡充、中小企業信用保証制度の充実及び政府系金融機関による低利融資の拡大等金融支援、知的財産保護の強化、取引慣行の改善を図るなど、事業環境の整備に努めること。